お知らせ
2022年12月26日
公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について
本年9月9日にお知らせしましたとおり、当監査法人において、監査チームが作成する書類に関し、公認会計士である監査責任者（*1）の下で、監査補助者（*2）として監査業務に従事する職員について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されました。
また、一部の被監査会社が財務局等に提出した有価証券報告書の「監査業務に係る補助者の構成」においても、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことにより人数の集計に誤りが生じていることが認められましたので、当該被監査会社にお詫びするとともに、人数の訂正を申し入れました。
当監査法人では、外部弁護士を含めた調査の結果、公認会計士登録の意義とその重要性、資格別の表記や集計について高い正確性を確保することの重要性に関し法人内で周知や徹底を行う機会が不足していたこと等の原因が識別され、トップメッセージの発信および法人内での周知や研修の実施、公認会計士登録の徹底、各種書類の作成において正確な登録情報をシステマチックに収集集計するプロセスの導入等の対応を実施しました。
また、本事態を受け、自主規制団体である日本公認会計士協会から、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書（*3）を2022年12月20日に受領しました。
当監査法人では、今回の事態を厳粛に受け止め、責任を明確にした上で、本事態に関する関係者を厳正に処分しました。日本公認会計士協会からの指導・監督に従い、勧告書の趣旨を踏まえ、上述の再発防止策の実行を推し進めて、二度とこのようなことが生じないよう努めます。
本事態により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当監査法人では、構成員一人ひとりが資本市場の信頼性を支える重責をより一層自覚し、皆様からの信頼回復とともに更なる監査品質の向上に誠心誠意努めてまいります。
*1 監査責任者：監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう（公認会計士法第34条の10の2第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項（4）等参照）。
*2 監査補助者：監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう（監査基準第二一般基準 第7項参照）。
*3 勧告書：日本公認会計士協会 会則58条に基づくもの
