インクルーシブ・グロース:政府に頼るか、企業に任せるか

4 分 2018.03.29

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世界的な難民危機は共通の責務であるだけでなく、インクルーシブ・グロース(包摂的成長)をけん引する共通の機会でもあります。

ここ数年、私たちは地政学上の重大な変化、人口動態の変化、事業環境における破壊的変化を受け、毎日のように新たな現実に気付かされています。技術革新が新たな機会を生み出し、世界経済を刺激している一方で、渡航禁止令、男女格差の拡大、所得の不公平のまん延など、後退要因もあります。

これからの社会問題、とりわけこの時代に最もまん延する人道問題である世界的な難民危機については、官民両セクターが協力して解決していくことがこれまで以上に重要になっています。

世界中の6,500万超の人々が当事者となっている難民危機は、依然としてグローバルな解決策を必要とする世界的な問題です。ほぼ110人に1人が戦争や迫害から逃れていることになります。一国、一機関、一多国籍企業のみで対応できるものではありません。

難民を1人の人間として見る

社会的、政治的混乱によって住むところを失った難民を多国籍企業が快く迎え入れ、関係機関と協力してグローバルな労働力に組み入れたらどうなるでしょうか。

私が最近心を動かされた事例を紹介しましょう。シリア難民であり、職業が会計士であるMohammad Basel Alyounes氏は、2,300マイルの旅の末にベルリンにたどり着き、ドイツのテレビニュース・スタッフに声を掛けられました。ドイツでの新生活に何を期待しているか尋ねられ、こう答えました。「EYで働きたいです。」ドイツのEYの構成メンバーがこのインタビューを見て、ソーシャルメディアでBaselの居場所を突き止め、EYは彼を雇用しました。私は大変うれしく思いました。

Baselは今、EYの ドイツ・ダイバーシティ・チャーター難民支援チームに所属しています。このチームはドイツのCharta der Vielfalt(多様性憲章を採択した企業、政府機関、社会団体がともに行動する組織)と協働し、世界中からの難民がドイツの労働力となり、ドイツで新生活を構築する支援を担当しています。

またEYのチームはドイツ企業50社と連携してリーディング・プラクティス(先行事例)を共有し、難民のインターンシップ・プログラムを向上させ、他国に広げています。多様性憲章を採択すると、多国籍企業が欧州全土ですでに実施している同様のプログラムを見つけ、協働する道を探ることが奨励されます。チームは画一的な統合アプローチは機能しないことを学ぶ一方、カギを握るのは難民を1人の人間として見ることであることを見いだしました。

私は多国籍企業に対し、政府と継続的に協力してインクルーシブな統合への取り組みを広げ、難民が持つニーズを個々のレベルで満たすカスタムメイドのアプローチを見つけることを奨励しています。

恐れや誤解を乗り越える

不透明さがまん延し所得格差が開きつつある環境下で、自分とは異なる人々からの脅威に対して恐怖心をあおりたてることは容易です。私たちは過去数年にわたり、何が起こり得るのかを目の当たりにしてきました。しかし、難民は国を構成する一部です。社会、政府、経済に多大な貢献をしてきており、また貢献し続けています。

移民であり、2度の難民経験のあるMadeleine Albright氏は、優れたビジネス・パーソンであり、活動家であり、慈善家であり、また女性初の米国国務長官です。

Albright氏は次のように述べています。「難民危機によってもたらされた分断は、世界的な不平等の問題を浮き彫りにしています。(中略)難民は私たちの国民生活に大きな貢献をしてきました。シリア難民の多くは英語を学び、良い仕事を得、家を買い、起業しています。言い換えれば、私の世代を含む他の世代の難民がしてきたことと同じことをしているのです」

しかし、世界の難民危機は、経済的制約、インフラの限界、労働コストを懸念する国々から抵抗を受けることが多くなっています。

Albright氏は次のように続けます。「私は難民を厄介者ではなく資産として見てほしいと思っています。(難民の)多くは、教育を受けており、スキルにたけ、起業家精神にあふれているのです」

Albright氏は重要な指摘をしています。 米国の大企業の40%は難民またはその子供たちによって設立されました。カナダ、オーストラリア、ドイツでは、 移民や難民による起業のほうが、そこで生まれ育った市民による起業よりも高い確率で成功しています。

この潜在力をフルに実現させるため、多国籍企業、政府、そしてNGOは、難民がもたらす経済的メリットを効果的に伝え、難民を労働市場によりシームレスに組み入れる方法を見いだして、難民がすぐにでも経済的に意義のある貢献ができるようにしなければなりません。

危機への創造的な取り組み

法律や渡航禁止令によって移民の国境を越えた自由な流れが新たに制限される中、多国籍企業はテクノロジーを利用し、創造的手法を見いだすことによって難民危機に取り組まなければなりません。

BaselのケースではソーシャルメディアがEYの力となり、彼を見いだして採用するに至りました。EYのドイツ・ダイバーシティ・チャーター難民支援チームのメンバーからはさらに違った創造的なテクノロジーの活用方法が生み出されました。難民を雇用する際の最大の課題の一つである言葉の壁に立ち向かうため、言語学習アプリケーション開発に向けた資金を確保したのです。

また、メッセンジャー・アプリケーションを使えば、セルラー・ネットワークがなくてもコミュニケーションを取ることができます。Crisis Info HubなどのGPSシェアリング・データベースでは、難民による情報へのアクセスを容易にし、国を離れる際のより安全な旅を可能にしています。

Coursera for Refugeesでは、非営利団体が難民と協働し、金融支援の申請や、オンラインコースにアクセスするサポートを可能にすることによって、変化の速い世界で存在意義を維持するために必要なスキルの開発ができるようになっています。

多国籍企業はビッグデータ、人工知能、データ可視化などの新興テクノロジーを活用して、政府や難民がこの危機に立ち向かう支援をするだけでなく、危機を未然に予測し、それに備える力を高める支援をすべきです。

多国籍企業が政府やNGOと協働し、新興テクノロジーを活用して、グローバル社会に影響を及ぼしている問題に取り組めば、よりインクルーシブな未来に向けた基礎を築くことができるのです。

持続する混乱や不確実性な事象からは、社会や世界経済に対する新しい課題が突きつけられるでしょう。そしてこれがやむことはないでしょう。私たちは所得の不平等の課題に真っ向から立ち向かわなければならないのです。

多国籍な組織であるEYを支えている価値観、すなわちインクルージョン、尊重、忍耐、違いに対する寛容さをもって主導していかなければ、前進など不可能でしょう。難民のインクルージョンから生じる経済的潜在力は問題の一端ではありません。ソリューションの一部なのです。私はこれを強く確信しています。

 本記事は、世界経済フォーラムのアジェンダに掲載されています。

サマリー

多国籍企業は政府やNGOと協力して難民を迎え入れることによって、よりインクルーシブな未来の基礎を築き、事業の成長につなげることができます。