10 分 2022年4月18日
森林に浮かぶ飛行機の影

EUのサステナビリティに関する新たな指令はどのように状況を一変させるか

執筆者
Peter Wollmert

EY Global and EY EMEIA Financial Accounting Advisory Leader

Senior Assurance leader. Promoting quality and effectiveness in corporate reporting and the audit. Advocate for the future of the accounting profession. Passionate runner and scuba diver.

Andrew Hobbs

EY EMEIA Public Policy Leader

Public policy leader focusing on talent, technology, corporate governance and corporate reporting. Father of four, cyclist and dabbling homebrewer.

10 分 2022年4月18日

企業サステナビリティ報告指令( Corporate Sustainability Reporting Directive、CSRD)が、情報開示と非財務情報の保証に変革をもたらしています。

要点

  • EUが公表したCSRDは、既存の非財務情報開示指令(Non-Financial Reporting Directive 、NFRD)を改正するものである。
  • CSRDはサステナビリティ問題の対象範囲を拡大し、EU域内においてすべての上場大手企業にサステナビリティ情報開示基準の導入を義務付けている。
  • 企業は今後、義務化されたサステナビリティ情報開示基準に沿って情報を開示し、サステナビリティ情報に対する第三者保証を得る必要がある。

欧州委員会は2021年4月21日、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)案を公表しました。これは、既存の非財務情報開示指令(NFRD)の改正です。

改正後の新指令は、欧州グリーンディールを後押しする内容です。欧州グリーンディールは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、EUを現代的で、資源効率が高く、競争力のある経済へと変革し、気候危機の食い止めを目指す政策です。この指令はまた、包括的なサステナブルファイナンスパッケージの一部でもあります。このパッケージの目的は、気候中立経済への移行をサポートするべく、民間投資を喚起するよう促し、グリーンディールを実現させることです。

パッケージにはEUタクソノミー(および気候委任法)が盛り込まれています。これは、EUの環境目標の達成に最も貢献する経済活動の分類基準を詳述したものです。また、規則などを改正する6つの委任法も組み込まれました。これが施行された場合、金融機関は手続きとクライアントへの投資アドバイスにサステナビリティを組み入れる必要がでてくるでしょう。

指令案の適用範囲

指令案では適用範囲が拡大されるため、より多くの企業が対象となります。

  • まず、零細企業1を除く、EUの規制市場におけるすべての上場企業に適用されます。上場中の小企業2も適用対象ですが、2026年1月1日の適用までの間は免除されます。
  • 次に、EU域内の企業であるか、域外の企業の子会社であるかは問わず、「大企業(large undertaking)」に適用されます。「大企業(large undertaking)」とは、会計指令3で定義されている用語です。純売上高が4,000万ユーロ超、貸借対照表の資産合計が2,000万ユーロ超、従業員が250人超という3つの基準のうち2つを満たす事業体を指します。
  • 3番目として、CSRDはその法的形態を問わず、保険会社と信用機関に適用されます。

一方、CSRDの適用が除外される場合もあります。最も注目すべきは、親会社がCSRDに準拠した情報開示の対象に子会社を含めている場合、その子会社への適用が除外される点です。先述のように、上場零細企業と非上場中小企業は適用対象外ですが、自主的に適用を受けることもできます。

比例性の原則を守るため、欧州委員会は大企業を対象に義務化されたサステナビリティ情報開示基準と、中小企業を対象とした比例的な基準を別途導入するでしょう。比例的な基準の適用については、規制市場の上場中小企業が2026年1月1日から義務化されるのに対し、非上場中小企業は自主的な判断に委ねられます。

EUに加盟する27カ国は、2022年12月31日までに新指令を国内法化する見通しです。

スケジュール

EUに加盟する27カ国は、2022年12月31日までに新指令を国内法化する見通しです。そのため、新指令の対象となる企業は2023年1月1日以降に始まる年度から、改正後の規則を順守する必要があります。

一方、中小企業が適用を受けるのは3年後の2026年1月1日からとなり、それまでは新指令に沿った情報開示の必要はありません。

浄水場の上空写真
(Chapter breaker)
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第1章

サステナビリティ情報開示基準に対するEUの見解

新指令の目的は、サステナビリティ情報開示を財務情報開示と同じ水準に引き上げることです。

CSRD案の目的は、現在直面しているサステナビリティ関連リスクと機会、それが人々と環境に及ぼしている影響(ダブル・マテリアリティ)に関する十分な情報を企業に公表させることです。この指令案には、以下の方針が提示されています。

  • 開示する情報をEUタクソノミーなどのEU規則に従い、比較可能で信頼でき、かつ、デジタル技術によって利用者が検索・活用しやすいものにすることへの義務化
  • 不必要な費用の削減と、サステナビリティ情報の開示を求める声の高まりに、企業がコスト効率良く応えられるようにすること

今回の指令の改正により、以下の4つの法令も修正されます。

  • 会計指令
  • 透明性指令
  • 監査指令
  • 監査規則

EUのサステナビリティ情報開示基準の内容について

新指令の対象となる企業は、新たなサステナビリティ情報開示基準に沿って情報を開示することになります。この一連の基準は現在、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が策定作業を進めています。EFRAGがまとめたサステナビリティ情報開示基準案は、あらゆるステークホルダーの要求を満たすことを目指した内容です。「ダブル・マテリアリティ」の考え方に忠実に従ったものになるでしょう。「ダブル・マテリアリティ」とは、「影響のマテリアリティ」と「財務のマテリアリティ」の2つの視点を統合した、EU独自の考え方です。新基準の採択は、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority)にEFRAGの技術的助⾔に対する意⾒を聴いた後になります。EFRAGが担うことになる責務には、以下のようなものがあります。

  • 基準策定に向けたグローバルな取り組みとEUの取り組みの連携を相互に強化するための提案
  • 新たなサステナビリティ基準を策定するための詳細なロードマップの取りまとめ
  • EFRAGがガバナンスと資金調達について加える可能性のある変更への提言公表。既存の財務情報開示の柱に加え、新たに定めるサステナビリティ情報開示の柱に関する提言もこれに含まれます。

欧州委員会は2022年10月31日までにEFRAGが策定中のサステナビリティ情報開示基準第一弾の採択を目指しています。

これにより、コーポレートレポーティングとサステナビリティに関して企業が開示しなければならない情報、および金融市場の参加者に対して負う追加の情報開示義務が明確になるはずです。さらに、欧州委員会は2023年10月31日までに情報開示基準の第二弾を採択することも目指しています。これは、そのセクター固有の懸念事項を含め、企業が開示すべき補完的なサステナビリティ情報を明確に定める基準です。

新指令の適用後、欧州委員会は3年ごとに国際基準などの新たな進展を踏まえて基準を見直します。

温室で作業をする農業技術者
(Chapter breaker)
2

第2章

指令案:影響と期待

CSRDはコーポレートレポーティングに変革をもたらします。

CSRDはコーポレートレポーティングに大きな変革をもたらし、欧州のみならず全世界でサステナビリティ情報開示の未来に加え、個々の企業にも広範な影響を与えます。企業、規制当局、基準策定機関、監査人はいずれも2年未満という短い時間で新指令の施行に備えて多大な時間と資源を費やす必要があるでしょう。企業に期待されているのは以下のような対応です。

  • 自社のビジネスモデル、戦略、サプライチェーンに関するサステナビリティ関連の情報をこれまでよりも多く開示
  • 投資家が競合他社と比較可能な情報を提供、また、予想される自社への資本の移動を明確にし、サステナビリティの良好なパフォーマンスを誠実に示す
  • 意思決定プロセスへのアプローチの仕方とステークホルダーとのストーリーの共有方法を変える

効率的な施行に備える

新指令の重要性と対応に要する時間を考えると、基準案がまとまりパブリックコンサルテーションが行われる2022年初めからその施行に備えた取り組みの開始が不可欠です。

企業は今後、サステナビリティ関連の情報を特定、収集、環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクを管理して方針を策定し、目標とKPIを設定するとともにどのようにその妥当性を見直す機会を設けるかを検討する必要があるでしょう。また、基準策定の過程においてEFRAGから発信される成果、解釈といった情報を常に把握し、基準がどのような内容になるかをいち早く見極めなければなりません。

コスト

サステナビリティ情報を開示する必要のある企業は、現在の11,600社から将来的に約49,000社に増える4ことが予想されます。EUの指令案は「企業がサステナビリティ情報を開示する際の不必要な費用の削減」を目的としているものの、これを順守するためには多大な一時的費用に加え、経常的な費用が毎年発生する見通しです。

新指令案は、ステークホルダーからの要求の高まりにより、すでにサステナビリティ情報の提供で企業が負担する費用が増大していることに焦点を当てています。採択された場合は新基準により追加情報を求められることはなく、企業は新基準を適用することでその規模に応じて実質的に費用を削減できるはずです。

影響分析

49,000社

の企業が将来的にサステナビリティ情報の開示を義務付けられると予想される(現在は11,600社)。

中小企業のサステナビリティ情報開示

上場中小企業には、その規模と資源に見合ったサステナビリティ情報の開示のみが義務付けられる見通しです。中小企業にとってこれは大きな第一歩となるため、外部パートナーから専門知識を得ることが移行の役に立つでしょう。

企業が実務面でとるべき対応

企業サステナビリティ情報開示指令案の対象企業は、サステナビリティ情報の作成準備と開示方法を大幅に変更する必要があるでしょう。

経営幹部は、以下の対応が必要です。

付加的な情報提供

開示するすべてのサステナビリティ情報は将来を見通す視点および過去を振り返る視点を取り込み、また、定性的かつ定量的なものでなければなりません。それに加え、短中長期的な展望を見据え、かつ、自社のバリューチェーン全体を考慮に入れる必要があります。

新サステナビリティ情報開示基準に沿った開示

今後、企業は新たなサステナビリティ情報開示基準に従い、経営報告書にて情報開示します。それにより、報告書の読み手はその企業が及ぼす影響とパフォーマンスを総合的に把握できるでしょう。

デジタルタグ付けの利用

読み手がサステナビリティ情報を検索しやすく、また、機械で読み取りやすくするためには、財務諸表と経営報告書の両方を1つのXHTML形式で作成し、デジタルタクソノミーに従ったタグ付けをしてサステナビリティ情報をマークアップする必要があります。

将来について考えるビジネスウーマン
(Chapter breaker)
3

第3章

監査委員会と監査人の役割の変化

今後監査委員会と監査人に求められるのは、新たな情報開示プロセスの監督やシステム設定と管理体制の有効性のモニタリングです。

新たな指令の施行に伴い監査委員会が担う責任は増大します。企業のサステナビリティ情報開示プロセスのモニタリングと企業が提供するサステナビリティ情報のインテグリティを確保するための提言提出に加え、以下の役割を担う必要があります。

  • 企業の内部品質管理システム、リスク管理システム、内部監査機能の有効性のモニタリング
  • サステナビリティ情報の年次・連結開示に対する保証のモニタリング
  • 企業の管理機関または監督機関へのサステナビリティ情報に対する保証の結果報告
  • 監査人または監査法人の独立性のチェックとモニタリング

監査人の役割

新指令案では、企業の監査人またはアシュアランスサービスを提供する事業者が、企業が開示するサステナビリティ情報に対して限定的な保証を与える必要があります。

サステナビリティ情報の保証をする事業者には、財務諸表の監査人に現在適用されているのと同じ高水準の基準、資格・条件、客観性、独立性、倫理性、品質の保証および監督業務が求められます。

監督と執行

EU加盟国は、監査人と監査法人による公的な監視が行われるよう現行の枠組みを拡大し、サステナビリティ情報に対する保証もこの対象範囲に加える必要があるでしょう。

企業のアニュアルレポート担当者には、経営報告書がサステナビリティ情報開示基準に従って作成されたという確認が義務付けられます。

結論

今後、EUのCSRDは欧州グリーンディールと国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った、完全に持続可能な経済・金融システムの構築に寄与するでしょう。ESGがステークホルダーと組織にとって極めて重要な概念となりつつある中、EUではサステナビリティ情報開示方法の大幅な変更が、すべての上場大企業に求められるようになるでしょう。その影響が広範囲に及ぶことで幅広い変化へとつながり、業績と財務に関するコーポレートレポーティングを根本的に向上させるはずです。早ければ2022年10月にサステナビリティ情報開示基準の第一弾が策定される見通しです。

サマリー

EUの企業サステナビリティ情報開示指令案の目的は、現在直面しているリスクとサステナビリティの問題、それが人々と環境に及ぼしている影響に関する十分な情報を企業に公表させることです。すべての大企業とEUの規制市場に上場しているすべての企業は、上場零細企業を除き、この指令を順守する必要があります。施行日は2023年1月1日ですが、上場中小企業には3年間の猶予期間があります。また、この指令の施行に伴い、経営陣、監査委員会、監査人が担う責任が増大します。

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Peter Wollmert

EY Global and EY EMEIA Financial Accounting Advisory Leader

Senior Assurance leader. Promoting quality and effectiveness in corporate reporting and the audit. Advocate for the future of the accounting profession. Passionate runner and scuba diver.

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