「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」のポイント

会計管理トピックス

企業会計基準委員会が平成20年3月31日に公表

企業会計基準委員会は平成20年3月31日に、「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（以下、本会計基準等）を公表しました。

本会計基準等は、平成19年12月に公開草案として公表された後、寄せられたコメントなどの分析を経た上で公表されています。

なお、本稿において意見にわたる部分については、執筆者の私見であり、当法人の公式見解ではありません。

公開草案から最終公表に至るまでの大きな変更点は、次のとおりです。

• 本会計基準等が対象とする有形固定資産に建設仮勘定、リース資産、投資不動産等を含む旨を記載しました（会計基準第23項）。
  
  
• 適用初年度の期首に資産除去債務について引当金を計上していた場合の会計処理が明らかにされました（会計基準19項）。
  
  
• 四半期財務諸表における注記内容の記載が追加されました（適用指針30項）。
   

1. 本会計基準等の概要と実務への影響

本会計基準等では、有形固定資産の除去に関する将来の負担を資産除去債務として財務諸表に反映する際の取り扱いを定めたものです。わが国ではこれまで行われてこなかった、資産除去債務を負債として計上するとともに、これに対応する除去費用を有形固定資産に計上する会計処理および開示について記載されています。

本会計基準等では理解を深めるために、賃借建物に係る原状回復費用の処理、合理的な見積もりができないため資産除去債務を計上しない場合の注記等の8つの設例を、適用指針に示しています。

なお、本会計基準の実際の適用に当たっては、インフレ率、見込値から乖離（かいり）するリスク、技術革新などによる影響額を反映するとされていること等、実際の見積もりを行う際には、実務上判断が分かれることが考えられます。

2. 適用時期（会計基準17項、適用指針14項）

平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。平成22年4月1日より前に開始する事業年度からの早期適用も認められています。

3. 資産除去債務の定義

4. 資産除去債務の会計処理

（1） 資産除去債務の負債計上

（2） 資産除去債務の算定

（3） 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分

（4） 資産除去債務の見積もりの変更

5. 資産除去債務の開示

6. 適用初年度の取り扱い（会計基準18項～20項、61項～63項、適用指針15項）

• 会計基準の変更に伴う会計方針の変更として取り扱います。
  
  
• 適用初年度の会計処理は次のとおりとします。

本稿は企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の概要および主な論点を記述したものであり、詳細については、以下の財務会計基準機構／企業会計基準委員会のウェブサイトをご参照ください。

• 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構 （asb.or.jp）