化粧品・トイレタリー業界　第1回：化粧品・トイレタリー業界の範囲と各種流通システムの解説

第1回の今回は

• 化粧品・トイレタリー業界の範囲

• 各種流通システムの解説

• 流通システムに起因する会計上の論点

について解説します。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをお断り申し上げます。

2. 化粧品・トイレタリー業界の範囲

経済産業省の生産動態統計調査規則別表では「化粧品」を香水・オーデコロン、頭髪用化粧品、皮膚用化粧品、仕上用化粧品及び特殊用途化粧品の5つに区分して開示しており、一般的に化粧品業界とされる範囲もこれとほぼ同義となっています。また、大半は薬事法上の「化粧品」に該当しますが、薬用化粧品と呼ばれる特定の予防効果が認められるものなど、薬事法上の「医薬部外品」に該当するものもあります。

一方で「トイレタリー用品」についての明確な定義は存在せず、業界や文献によってその意味するところは異なっています。本稿では「トイレタリー用品」の定義に石けん、洗顔・ボディ用身体洗浄剤、合成洗剤、柔軟仕上げ剤、漂白剤、酸・アルカリ洗浄剤、クレンザー及び界面活性剤といった同別表で「油脂製品、石けん・合成洗剤等及び界面活性剤」の区分に開示されている品目のほか、生理用品や紙おむつといったサニタリー用品や芳香剤、消臭剤、除湿剤などの日用品も含めるものとします。これらの中には、薬事法上の「医薬部外品」に該当するものもあれば、薬事法の対象外のものもあります。

経済産業省の生産動態統計によると2022年の化粧品国内出荷額は1兆2,654億円であり、1兆7,000億円超となった2019年から3年連続で減少しています。また、矢野経済研究所の調べによると、2022年度の国内トイレタリーの市場規模（メーカー出荷ベース）は2兆1,196百万円であり、前年を上回りました。

化粧品・トイレタリー業界に参入している企業は「化粧品」、「トイレタリー用品」の双方を扱っていることも多く、また流通システムの面でも共通する論点が多く存在します。よって本稿では、上記の製品を扱う業界を「化粧品・トイレタリー業界」として会計上の論点を解説します。

3. 各種流通システムの解説

(1) 化粧品・トイレタリー業界の特徴的な流通システム

化粧品・トイレタリー業界には特徴的な流通システムが複数存在します。以下では、流通システム別に、その概要を説明します。

① 直接メーカーから小売業者に販売する流通システム

代表的なものとしては、化粧品業界の特徴的な流通システムである「制度品流通」がこれに該当します。「制度品」とは店頭での美容部員によるカウンセリング販売を必要とする化粧品で、比較的高価格帯のものが該当します。卸売業者を介在せずにメーカーと小売業者（百貨店、化粧品専門店など）が直接契約し、メーカーから派遣された美容部員が直接きめ細かな販売活動を行うことが特徴です。また、さまざまな陳列ケースや什器類、販促物などをメーカーから小売業者に対し無償又は有償にて提供することなども特徴です。

日本百貨店協会の調査によると、2022年の全国百貨店売上高のうちの「化粧品」の売上高は3,795億円でした。