多くの企業がダイベストメント（事業再編・売却）を進めている理由

ダイベストメントにより経営モデルを合理化し、技術革新に後れを取ることなく、アジリティを強化することが可能です。

2019年にEY が行った「企業のダイベストメントに関する意識調査」 によると、企業によるダイベストメント（事業再編・売却）の意向は引き続き記録的な高水準となっています。84％の企業が今後2年以内のダイベストメントを計画しており、昨年の87％に並んでいます。関税や貿易戦争、一律でない成長速度、そして地政学的な懸念がもたらす不透明性にもかかわらず、市場は売り手にとってレジリエンスが高く、優位性のある環境となっています。

アジリティ向上と重点事業の絞り込みのため経営モデルを合理化

セクターの展望の絶えざる変化に直面している企業は、成長戦略や競争環境を常に評価し、より厳格なポートフォリオ管理を行っています。EY グローバル・キャピタル・コンフィデンス調査によると、3分の2（66％）の企業がポートフォリオを少なくとも半年ごとに見直しており、他の所有者の手に渡るべき過小投資資産の処分を積極的に続けています。ポートフォリオ管理に対する、このような統制のとれたアプローチは有効です。ますます多くの企業が、事業の失敗のためではなく、戦略的な理由でダイベストメントを進めています。事業部門の競争優位性の低さが直近のダイベストメントのきっかけであると答えた企業は、85％から69％へと大幅に減少しました。

その結果、経営モデルが合理化され、企業はキャピタルアジェンダ（Capital Agenda）を迅速に実行できるようになります。81％の企業が、今後12カ月間のダイベストメント計画で経営モデルの合理化を考慮すると回答しており、3分の2（67％）が、経営モデルの合理化が直近のダイベストメントの理由であったと述べています。

ポートフォリオの見直しの重要性は、過去数年間の（株主行動主義が一因となって起こった）脱コングロマリット化の傾向からも明らかです。多くの企業は、分離されていながらも互いに関連する複数の事業部門を運営しているため、ますます複雑化しています。このような組織の複雑化は、ある程度のコスト削減につながるケースが多いものの、その分代償を支払うことになります。アジリティが抑制される上に、このコングロマリットモデルはしばしば市場でのバリュエーションに悪影響を及ぼすからです。また、各種学術研究によると、大規模なコングロマリットは、経営効率が各部門の合計よりも5％～15％下回ることが多くあります。

ダイベストメントを行う企業は、株主価値の向上に向けて収益の投資先を成長分野へと転換する可能性があります。企業の60％が、直近のダイベストメントで得た収益を新たな製品、市場、地域に再投資しました。Honeywellは2017年に2度のスピンオフ（独立・分離）を行い、75億米ドルの収益を計上しました。この会社分割の発表にあたり、CEOであるDarius Adamczyk氏は四つの事業におけるM&Aに「期待を膨らませている」とコメントし、その後同社は実際に買収を行いました。

トランスフォーメーションの速度を加速させるテクノロジー

企業は、特に新しいテクノロジーの登場を契機とした消費者習慣やサプライチェーンの変化を踏まえ、競合他社との関係の中でキャピタルアジェンダと今後の戦略を継続的に再定義しなければなりません。70％の企業が今後12カ月以内に大規模で変革的なダイベストメントを行う見込みであり、2018年の50％より上昇しています。同時に、企業は事業に新たな機能を追加するための買収を行っています。

セクターのコンバージェンス（収れん）がダイベストメントを促進：70％の企業が、従来のセクター以外の企業との新たな競争に直面しているため、イノベーションに重点を置いており、セクターの収れんによってダイベストメントの意志決定が促される可能性が高いと回答しました。テクノロジーはしばしばこのコンバージェンスのきっかけとなることがあるため、多くの企業が、より的を絞った重要施策を中心に事業戦略を再定義し、将来の成長に向けたテクノロジーへの対応に必要な設備投資を決定しています。

テクノロジー主導のダイベストメントが増加：80％の企業が、今後12カ月間にテクノロジー主導のダイベストメント数が増加すると予想しています（2018年には66％）。こうした計画はまた、新たなテクノロジーへの投資に向けた必要資本を後押しする可能性があります。さらに、テクノロジーをめぐる展望の変化がダイベストメント計画に直接影響を及ぼしていると回答した企業は、その他の企業と比べて、より高い価格で事業を売却できる可能性が7倍以上となります。その理由は、こうした企業が市場や自社のポートフォリオに目を配っており、テクノロジーが経営モデルに与える影響に対処する備えができているためと考えられます。

地政学的な変化：ダイベストメントの方程式における不確定要素

関税や取引コストなどさまざまな理由で世界市場に不透明性が広がる中でも、企業は自社のポートフォリオを絶えず慎重に見直す必要があります。米国の現政権が世界貿易においてますます強気な賭けに出る中で、英国のブレグジット、欧州のポピュリスト政府の台頭、移民をめぐる終わりの見えない議論が、戦略的なポートフォリオ決定の複雑さを助長しています。

過去1年間で、企業はこの不透明な状況に慣れてきたように見受けられます。51％の企業が、来年はマクロ経済的および地政学的な要因がダイベストメントの決定に大きく関わってくると回答しています（2018年には62％）。とはいえ、こうした地政学的要因は、その影響が及ぶ市場で事業を展開する企業の財務上の予測においても考慮される必要があります。

ほぼ4分の3（74％）の企業が地政学的変化を受けて事業費が増加すると予想しており、既存の国際貿易協定が今後も有効であり続けるかについては69％が疑問を感じています。企業は、ダイベストメントの戦略とタイミングを決定するにあたり、こうしたコストの増加を考慮する必要に迫られます。ベンダーとの交渉、値上げ、コスト削減などを通じてこれらの要因に対処できるかどうかが、関税、貿易摩擦または地政学的な不確実性の影響を受ける事業部門の売却の決定における争点となる可能性があります。

積極的なポートフォリオ管理が冷静なオポチュニスティック・ダイベストメントにつながる

企業はより積極的なポートフォリオ管理を通じて、アジリティに重点を絞り、セクター内外の新たなチャンスへの対応力を向上させています。こうした企業はダイベストメントの機が熟した資産の見極めが巧みになっており、一方的な買収提案を受けた際に成功の可能性を最大化できるよう資産の準備を整えています。価値を最大限に引き出すために、オポチュニスティックな売却を行う企業は、実績と予測の両面で、自社事業の収益力、純資産、運転資本をしっかりと理解する必要があります。過去の業績にフォーカスするだけではもはや不十分なのです。売り手は、アナリティクスと高度なツールを使用して、予想されるパフォーマンスの推進要因を把握し、買い手候補に信頼性のある説明を提供する必要があります。

数字で見るオポチュニスティックなダイベストメント

• オポチュニスティックなダイベストメントを行った企業のうち、すでに検討を始めていたため一方的な買収提案が行われた際にある程度準備ができていたのは65％ 
• オポチュニスティックなダイベストメントの過程に1社以上の他の買い手を関与させ、競争を促して提示価格を検証した企業は72％ 
• 直近のダイベストメントはオポチュニスティックであったと回答した企業は46％（2018年の71％から減少） 
• 一方的な買収提案を今すぐ受けることになった場合、自社の事業を正確に評価できる自信がないと回答した企業は34％

オポチュニスティックなダイベストメントの機会が生じた際、その成功は保証されていません。計画外のダイベストメントは、希望する価格を達成し、売却後の企業の評価を改善できる可能性が計画的なダイベストメントの4分の1まで低くなります。 

積極的なアプローチでポートフォリオ管理を行うことにより、企業は、ますます多様化する買い手候補に向けた説得力のあるバリューストーリーの準備を始められます。これは、買い手と売り手の間で広がる価格差を縮める上で不可欠なステップです。