コラボレーションは新手のイノベーションでしょうか。

従来型の見解によると、ビジネスとは基本的に競争と適者生存に基づくものです。しかし近年、そのような考え方の限界が明らかになりつつあります。

「従来型のビジネスモデルは『ゼロサム』ゲームと『私たちvs. 彼ら』の競争観に依存するものでした」－EY Global Chief Innovation OfficerのJeff Wongはこう語ります。小規模企業が、大規模な競合他社の市場を奪った方法。大企業が、脅威となる小規模企業を打ち負かした方法。ほとんどの経済モデルとケーススタディーは、これらを概念として構築されています。

「多くの企業がこのような経営を続けていますが、今の時代において成功をつかむためには、従来とは異なる質問を、自らに問う必要があると思います。

これは、ビジネスの基本を放棄するということではありません。デジタルのディスラプションと業界のコンバージェンスが続く世界において、必要なスキル、資産、サポートを確保するために、何らかの協力が必要であることを、企業はたびたび認識してきたことでしょう。特にイノベーションの成功は、どのような企業にとっても、単独では実現が困難です。

もちろん、企業が他社との提携を試みるのは、目新しいことではありません。しかし、この加速するビジネス環境において、提携の仕方は変化しています。多くの企業が、ますますクリエーティブかつ、柔軟で新しいコラボレーションの方法を見いだしています。

新たな世界のための新たな種類のコラボレーション

急速なビジネス革新の黄金時代が始まろうとしています。しかし、イノベーションサイクルは、絶えず短くなり続けています。そのため、M&Aやジョイントベンチャー（JV）のような従来型のパートナーシップ構造では、時間とコストが掛かり過ぎます。すると、市場のペースに進度を合わせるために必要なスピードでイノベーションを行うことが困難になる可能性があります。

M&Aを実行するには、他の企業の買収に十分なリソースを備えている必要があります。さらに、緻密で時間のかかる交渉や文書作成が求められます。JVもまた、M&Aほど複雑ではありませんが、収入とコストの共有に関して、高水準の厳格さが求められます。

M&AとJVは今後も利用される可能性が高く、多くのビジネス上の課題に対して、優れた解決策であり続けるでしょう。 Economist Intelligence Unit（EIU）が実施し、EYがサポートした、ディスラプションに関する調査によると、4分の1近くの企業がディスラプションの対処／推進手段として、M&AやJVを利用しています。

それでも、現在のビジネス上の圧力や急激な変化を踏まえて、企業はより柔軟で機敏な提携に、ますます注目し始めています。

• EIUのレポートによると、調査対象企業の3分の1近くが同業他社と戦略的提携を結び、4分の1が他の業界の企業と提携しています。
• さらに、金融セクターに属する機関の3分の1近くが、ディスラプティブを起こし得る要因に対処するために、他社と戦略的提携を結んでいます。また、 フィンテック企業との協力 により、銀行はデジタルイノベーションを推進しています。
• これらの調査結果は、将来的な、提携の意図に関するEYの調査により補完されています。EYの Digital Deal Economy Study によると、3分の1（32％）の非テクノロジー系企業の経営幹部が、変革の目標達成のために、今後2〜3年以内に提携やパートナーシップの実行を計画していることが分かりました。

これらのような、流動性の高い提携（私たちはこれを「インダストリアル・マッシュアップ」と呼んでいます）は増加傾向にあります。これは、企業が現在の環境への適応性を高め、ディスラプションと向き合い、それを受け入れる助けになります。

デジタル市場におけるコラボレーション

インダストリアル・マッシュアップでは、企業による、継続的な資産の運用を妨げることなく、単一または複数のパートナーと、資産や機能が共有されます。これにより、全ての人に新たな可能性がもたらされるでしょう。参加者は、提携パートナーにおける、ネットワークの構成要素を結び付けることにより、新たな製品・サービスを迅速に開発することができます。

マッシュアップは、合併やジョイントベンチャーとは異なり、シンプルな協働契約（財務条件を規定していないこともある）に基づいて実施されます。主に、リソースの効果的な共有・活用を通じて、相互のメリットを絞り込むことを目指します。そのため、参加者を相乗効果のある目標に結び付けたり、合併後の複雑な統合作業を求めたりすることはありません。このようなマッシュアップは、提携先とのM&AやJVによる物理的な垂直統合に代わるものです。新たな事業への着手により、それぞれが直面する本質的に大きなリスクを抑制できます。

EY Digital Deal Economy Study によると、このようなコラボレーションは、デジタルディスラプションの力によってますます活発化する市場で、さらに普及するでしょう。データ、知的財産、その他の資産の活用が不十分な企業の58％が、「これらのリソースの収益化を実現するために、提携関係を結ぶつもりである」と回答しました。