不動産の利用を縮小する計画があるリースの借手の減損検討

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて、オフィスを閉鎖したり一時的にオフィススペースを削減する企業がみられ、そういった企業の多くはCOVID-19が収まった後も含めて、不動産の利用方法を再検討しているかもしれません。 本冊子で解説しているポイントの概要は以下の通りです。IFRS第16号とIAS第36号等適用すべきIFRS基準を検討するために、本冊子を活用してください。

• 使用権資産の使用方法について変更を決定する場合には、すべての事実と状況を慎重に検討して、関連するIFRS基準を適用しながら会計処理を検討しなければならない。
• 使用権資産の使用方法を変更する計画は、リース期間の見直しやリース負債の再測定、減損損失の認識、使用権資産の残存耐用年数の変更をもたらす可能性がある。また、場合によってはIFRS第5号やIAS第40号の適用も検討することになる。
• 不動産利用を減らす方向で見直す場合には、資産の減損にかかるガイダンスを慎重に検討することになる。
  → たとえば、サブリースや廃棄等の計画は多くのケースで減損の兆候に該当する。
  → また、減損テストを実施するための資金生成単位の変更や、減損テストの単位（資金生成単位レベルか個別資産レベル）の変更可能性も検討しなければならない。
• リース物件の使用方法を変更によって、たとえば、使用権資産の使用価値が処分コスト控除後の公正価値に近似すると見積もられ、当該処分コスト控除後の公正価値が測定できる場合など使用権資産を単独でテストすることになることもあり、そういった場合には減損損失を認識する可能性が高いであろう。
  

英語版の資料は下記のリンクをご参照ください。 

Impairment considerations for lessees that plan to reduce their real estate