令和6年度税制改正大綱

Ⅰ はじめに

令和5年12月14日に、令和6年度与党税制改正大綱（以下、大綱）が公表されました。本稿では、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加等が行われる可能性があることにご留意ください。

Ⅱ 法人課税

Ⅲ 国際課税

1. グローバル・ミニマム課税

令和5年度税制改正において導入された所得合算ルール（IIR: Income Inclusion Rule）について、所要の見直しが行われます。OECDにおいて令和6年以降も引き続き実施細目が議論される見込みであるものについては、国際的な議論を踏まえ、令和7年度税制改正以降の法制化が検討されます。

2. 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備

暗号資産等を利用した国際的な脱税及び租税回避を防止する観点から、非居住者の暗号資産に係る取引情報等を租税条約等に基づき各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に報告することを義務付ける制度が整備されます。

3. その他

• 外国子会社合算税制について、追加的な見直しが行われます。
• 内国法人が外国法人の本店等に無形資産等の移転を行う現物出資について適格現物出資の対象から除くこととされます。また、移転資産の内外判定の規定が見直されます。
• 過大支払利子税制の超過利子額の繰越期間が10年に延長されます。
• 子会社株式簿価減額特例制度の見直しが行われます。
  

Ⅳ 所得・消費・資産課税・納税環境整備

1. 所得税

• 一人当たり所得税3万円、住民税1万円の定額減税が実施されます。納税者本人に加え配偶者や扶養親族も対象となりますが、所得制限が設けられます。
• 児童手当の対象が高校生まで拡大する代わりに、16～18歳の子どもに対する扶養控除が縮小されます。令和7年度改正において議論されます。
• 若い夫婦や子育て世帯に限って、引き下げ予定であった住宅ローン減税の借入限度額が令和6年も維持されます。
• ストックオプションの税優遇を得られる権利行使価格の上限が、一定の要件のもと、現行の1,200万円から3,600万円に引き上げられます。

2. 消費税

• 国外事業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度が導入されます。国外事業者が提供するデジタルサービスを対象とし、対象となるプラットフォーム事業者は一定の規模を有する事業者とされます。
• 国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した租税回避を防止するために、必要な制度の見直しが行われます。
• 外国人旅行者向け免税制度について、出国時に税関において購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度に見直されます。令和7年度税制改正において、制度の詳細について結論を得るとされています。

3. 資産課税

• 固定資産税の負担調整措置が令和6年度から令和8年度までの間、継続されます。
• 事業承継税制（特例措置）について、特例承継計画の提出期限が令和8年3月末まで2年延長されます。

4. 納税環境整備

• 仮装・隠蔽したところに基づき「更正の請求書」を提出した場合が、重加算税の賦課対象に加えられます。
• 法人の代表者等が不正行為を行い、法人の財産を散逸させて納税義務を免れる行為等に対して、一定の要件のもと、当該代表者等に対して国税の第二次納税義務を課す措置が講じられます。