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令和5年度税制改正大綱
令和4年12月16日に、令和5年度与党税制改正大綱が公表されました。
本ページでは、令和5年度税制改正に関してEY税理士法人が発信した税制改正大綱関連の情報をまとめて掲載しています。
主な改正・見直しの内容
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- スピンオフ税制の見直し
- 暗号資産時価評価の見直し
- その他
国際課税
- グローバルミニマム課税の導入
- 外国子会社合算税制の見直し
- その他
所得・資産・消費課税
- NISA拡充・恒久化
- 相続税・贈与税の見直し
- インボイス制度の見直し
- スタートアップ再投資優遇税制の創設
- ストックオプション制度の権利行使期間の上限の延長
- 超富裕層への所得税課税強化
- その他
納税環境整備・その他
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 加算税制度の見直し
- 防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置
- エコカー減税
ニュースレター・アラート（日本語）
- 令和5年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制（Japan tax newsletter 2022年1月23日号）
- 令和5年度税制改正大網（詳細版）（Japan tax newsletter 2023年1月13日号）
- 令和5年度税制改正大綱～資金決済法・暗号資産関連（Japan tax alert 2023年1月12日）
- モビリティ（海外赴任）コラム：令和5年度税制大綱要望および令和4年確定申告の留意点について（Japan tax alert 2022年12月20日）
- 令和5年度税制改正大網（速報版）（Japan tax alert 2022年12月19日号）
ニュースレター・アラート（英語）
- 2023 Japan tax reform outline（Japan tax alert 23 December 2022）
関連ウェブキャスト（日本語）
関連ウェブキャスト（英語）
2023 Japan inbound tax reform webcast
We at Ernst & Young Tax Co.（EY Japan Tax） would like to provide our Japan inbound clients with an overview of these measures so you can assess the relevance for your businesses. We will also provide other recent updates on the Japanese tax environment. For this, we are pleased to invite you to join our EY 2023 Japan tax reform webcast.
7 Feb 2023 14:00 your local time
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
