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令和4年度税制改正大綱
令和3年12月10日に、令和4年度与党税制改正大綱が公表されました。
本ページでは、令和4年度税制改正に関してEY税理士法人が発信した税制改正大綱関連の情報をまとめて掲載しています。
主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 賃上げに係る税制措置の強化
2. オープンイノベーション促進税制の延長・拡充
3. グループ通算制度の見直し
4. その他
国際課税
1. 子会社株式簿価減額特例の見直し
2. その他
所得・資産・消費課税
1. 住宅ローン控除の見直し
2. 消費税インボイス制度に係る見直し
3. その他
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度
2. 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応
3. その他
ニュースレター・アラート（日本語）
- 令和4年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制（Japan tax newsletter 2022年1月13日号）
- 令和4年度税制改正大綱（Japan tax newsletter 2021年12月27日号）
- 令和4年度税制改正大綱（Japan tax alert 2021年12月13日号）
ニュースレター・アラート（英語）
- 2022 Japan tax reform outline（Japan tax newsletter 17 February 2022）
- 2022 Japan tax reform outline（Japan tax newsletter 15 December 2021）
関連ウェブキャスト
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
