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令和2年度税制改正大綱
令和元年12月12日に、令和2年度与党税制改正大綱が公表されました。
本ページでは、令和2年度税制改正に関してEY税理士法人が発信した税制改正大綱関連の情報をまとめて掲載しています。
主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 連結納税制度の見直し
2. オープンイノベーションに係る措置の創設
3. 投資や賃上げを促すための措置
4. 5G（第5世代移動通信システム）
5. 地方拠点強化税制の見直し
6. その他
国際課税
1. 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせたスキームへの対応
2. 外国子会社合算税制の見直し
3. 外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し
4. 過大支払利子税制における対象外支払利子等の額の範囲の見直し
5. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換
（共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に基づく情報交換）
のための報告制度等の見直し
個人所得課税・納税環境整備・その他
1. 個人課税
2. 納税環境整備
3. その他
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
ニュースレター・アラート（日本語）
- 令和2年3月期決算における税務上のポイント ～デフレ脱却・経済再生の推進を税制面で後押し～（Japan tax newsletter 2020年2月20日号）
- 令和2年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制（Japan tax newsletter 2020年1月31日号）
- 令和2年度税制改正 連結納税制度の見直し（Japan tax newsletter 2019年12月27日号）
- 令和2年度税制改正大綱（Japan tax newsletter 2019年12月26日号）
- CRS税制改正アップデート（Japan tax alert 2019年12月13日号）
- 令和2年度税制改正大綱（Japan tax alert 2019年12月13日号）
ニュースレター・アラート（英語）
- 2020 Tax reform outline - Taxation related to finance and real estate（Japan tax newsletter 12 March 2020）
- 2020 Japan tax reform outline（Japan tax newsletter 13 Febuary 2020）
- 2020 Japan tax reform outline（Japan tax alert 18 Decemter 2019）