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令和3年度税制改正大綱
令和2年12月10日に、令和3年度与党税制改正大綱が公表されました。
本ページでは、令和3年度税制改正に関してEY税理士法人が発信した税制改正大綱関連の情報をまとめて掲載しています。
主な改正・見直しの内容
法人課税
1. 研究開発税制の見直し
2. DX（デジタルトランスフォーメンション）投資促進税制の創設
3. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
4. 繰越欠損金の控除上限の特例
5. 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
6. 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
7. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
8. その他
国際課税
1. 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し
2. その他
所得・資産課税
1. 個人所得課税
2. 資産課税
国際金融都市に向けた税制上の措置
1. 業務執行役員に対する業績連動給与の損金算入要件の緩和
2. 海外からの高度人材に係る国外財産に係る相続税・贈与税の特例
3. ファンドの運用成果を反映する持分の課税関係の明確化等
4. 外国組合員に対する課税の特例に関する措置
納税環境整備
1. 電子帳簿等保存制度の見直し
2. 税務関係書類における押印義務の見直し
3. 国際的徴収回避行為への対応
4. 納税管理人制度の拡充
5. 納税手続きの電子化・その他
その他
※本ページの一部の内容については、今後の国会における法案審議の過程において、修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。
ニュースレター・アラート（日本語）
- 令和3年3月期決算における税務上のポイント（Japan tax alert 2021年2月4日号）
- 令和3年度税制改正大綱～金融・不動産関連税制（Japan tax newsletter 2021年1月14日号）
- 令和3年度税制改正大綱（Japan tax newsletter 2020年12月25日号）
- 令和3年度税制改正大綱（Japan tax alert 2020年12月11日号）
ニュースレター・アラート（英語）
- Japan tax reform outline – Taxation related to finance and real estate (Japan tax newsletter 4 March 2021)
- 2021 Japan tax reform outline (Japan tax newsletter 22 February 2021)
- 2021 Japan tax reform outline (Japan tax alert 18 December 2020)
ウェブキャスト（英語）
最新の見解
関連ウェブキャスト
過去の税制改正に関する情報については下記をご覧ください。
