会計・税務・給与計算(ペイロール)のワンストップサービス(外資系企業及びスタートアップ企業)

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会計・税務・給与計算の担当者がいないスタートアップ企業から、バックオフィス業務をアウトソースしてコアビジネスに注力したい中規模な多国籍企業まで、貴社のニーズに応じて、単体でのサービス(例:給与計算)および複数のサービス(例:会計と申告書作成)をカスタマイズします。

会計業務

会計業務は、貴社の経理データを収集し、レポートを作成します。

  1. 月次または四半期ごとの経理処理を行います。
  2. 国内の中小企業の会計に関する基本要領または米国の一般に認められた米国会計基準(GAAP)ならびに国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表の作成援助や定期的レビューを米国公認会計士、税理士らにより行います。
  3. 月次決算報告書の作成援助や海外の親会社に対する会計報告をサポートします。
  4. Web上で利用できるオリジナルの会計ツール(「WebAccountingManager」)を使用し、貴社の本社側から会計情報にアクセスすることができます。
  5. 入力した会計データを複数のERP(企業資源計画)システム(NetSuiteなどのOracle製品、Microsoft Dynamics NAV、SAP他)と連携させてご利用いただけます。


税務業務

税務業務では、EY税理士法人と連携して届出書類作成をはじめ税務関係業務を含めてサポートします。

税務申告業務

  • 法人税
  • 法人事業税と法人住民税
  • 消費税申告書
  • 償却資産税
  • 事業所税
  • 法人事業概況書

海外親会社・海外本店との税務に関するコーディネーションや税務調査対応では、親会社への説明を支援し、スムーズなコミュニケーションをサポートします。


給与業務

給与業務では、以下の業務を行います。

  1. 給与計算から給与明細書の送付、支払い準備、源泉所得税・住民税の納付書作成など、給与に関する業務
  2. 労働保険・社会保険関連の書類作成および就業規則作成などの人事関係のサポート(本業務についてはEY社会保険労務士法人が行います。)
  3. グロスアップ計算、試算など給与計算外の計算


支払サポート業務

支払サポート業務では、支払いに至るまでのコーディネーションおよび支払準備をします。また、本社へ入出金のレポートをしながら支払いのための資⾦調達の支援も行います。

  • 貴社で入力した会計データのレビュー

    海外の会計基準やグループ内のポリシーに基づいて記帳された仕訳をレビューし、税務申告に添付する決算書作成用に、修正仕訳を提案します。会計全体のレビュー以外には、立替経費のレビュー、APモジュールの入力と管理など部分的なサポートも行います。

  • ERP/シェアードサービスサポート(海外での記帳のサポートおよび消費税記録の適正化サービス)

    ERP/シェアードサービスサポート

    貴社では、親会社の会計システムやERPシステムの記帳を負担に感じることはありませんか?このような場合、EYのスタッフが訪問して貴社オフィス内で、もしくは、VPNによるEYオフィス内での業務代行が可能です。適材適所にリソースを配分し、効果のあるコソーシングサービスを効率的に提供します。EYのスタッフは、SAPやOracle、またMicrosoft Great Plainsなどさまざまなシステムを経験しています。また、必要に応じ、貴社の親会社と直接コミュニケーションを取り、業務遂行します。

    シェアードサービスセンターへのサービスサポート

    記帳を海外のシェアードサービスセンター(Shared Service Center, SSC)に依頼する会社が増えており、元帳自体が英語で、かつ、日本の消費税や源泉税の取り扱いにつき、正確な処理をしてないケースが見受けられます。また、会計と税務が異なった処理をしている場合などは、元帳との整合性や税務申告用の資料作りのため海外のSSCとのやり取りに頭を悩ますことも多々出てきています。EYではSSCとクライアントおよび税務申告を請け負う会計事務所との連絡を行い、税務申告の際に必要な決算書、内訳書、消費税計算書、外形標準課税のための資料作りのほか、申告の際に作成するワークシートなどを作成するSSCサービスサポートを行います。

    消費税記録の適正化サービス

    最近の経済環境の影響を受け、日本にある外国法人の支店や子会社は、経費削減を余儀なくされています。
    その一環としてバックオフィスの機能(会計、人事、給与計算など)を他国のSSCや親会社に移している傾向があります。結果としてSSCや親会社が使用している会計システムが日本の消費税の取引を適正に記録できない欠陥が生じています。加えて日本の消費税は請求書、計算書、領収書などに常に表示されず、さらに問題を複雑化させます。このため年度末時点になり問題が顕在化し、消費税申告書の提出後に日本の税務当局が求める消費税集計表を提出できない事態に陥ることにもなります。

  • よくある質問(FAQ)

    会計業務(財務報告・会計)

    Q1. 当社(クライアント)が使用しているERP(NetSuite)に入力できますか。

    A1. はい、貴社のERP「会計」システムに直接入力できます。消費税の取り扱いの観点では、多くの場合、最初に弊社のクラウドアプリケーションに入力する方が効率的です。スタンダードなアウトソーシングの流れは、貴社の勘定科目表を基に、日英クラウドアプリケーション(「WebAccountingManager (WAM)」)を使用して、貴社の取引を入力します。貴本社のERPシステムに取り込みたい場合は、インターフェイス(NetSuite、Dynamics、SAPを含む)を通して、アップロードが可能です。

    Q2. 毎月の月次報告書はどのようになりますか。

    A2. 月次の帳簿を締め切った後、WAM内の最新の報告書(合計残高試算表、総勘定元帳、部門別損益計算書など)が回覧可能になりましたらご連絡します。また、英文の月次BS勘定明細をご希望の書式で提供できます。

    Q3. 米国会計基準(US GAAP)に基づいた帳簿記入は可能ですか。

    A3. 会社が特定もしくは規制業種に属していなければ、原則として、米国会計基準に基づき帳簿を作成できます。プロフェッショナルチームには、米国公認会計士の全科目に合格したメンバーが多数います。

    Q4. 英語でのコミュニケーションが必要ですが、貴社のスタッフは英語に堪能ですか。

    A4. 一定レベルの英語能力を維持するため、社内研修、教育手当、定期的なTOEICテストを実施しています。担当のチームメンバーの大半はTOEIC900点以上を獲得しており、直接英語でメールのやり取りが可能です。英語のサポートが必要な状況では、クライアントサービスチーム外他のメンバーが電話や会議に参加いたします。

    Q5. 紙で受け取った請求書、領収書は破棄していいですか。

    A5.下記要件を充足できない場合は、将来の税務調査に備え、紙に印刷し7年間保存していただく必要があります。

    紙で受け取った請求書・領収書
    ベンダーから紙ベースで受け取った請求書、または従業員経費精算の領収書等をスキャンにより保存するためには、

    a. 2021年12月31日以前
    税務署の承認が必要となります。また、充足すべき主な要件は以下となります:

    (1) タイムスタンプの付与
    (2) 検索機能の確保
    (3) 入力期間制限
    (4) 適正事務処理要件

    b. 2022年1月1日以降
    税務署の承認は不要となります。

    上記a. (1) タイムスタンプの付与に替え、電磁的記録について訂正または削除の事実が確認できる(もしくはできない)システムの利用も可能になりました。また、a. (4)も廃止されます。

    PDF請求書
    各ベンダーからPDF形式で送られる請求書をお客様サイドで電磁的記録として保存するには、(1) タイムスタンプの付与、(2) 事務処理規定の具備、または (3) データ改変が不可能なシステム利用等の要件を満たす必要があります。

     

    給与業務(給与計算、社会保険および労働保険の手続き)

    Q1. 入社手続きについて説明してください。

    A1. 人事管理担当者(Human Resource Administrator、以下「HRA」)にはEYの個人情報管理システムEPS(Employee Profile system)にアクセスし、給与情報を除いた基本的な社員情報(会社のメールアドレスを含む)を入力した後、新入社員にEPSのリンクを発行いただきます。貴社員はリンクからEPSに入り、個人情報を入力します。その後、HRAが内容を確認した上で、EY担当者がメッセージを受信します。給与情報はExcelのテンプレート「Monthly Gross Pay Spreadsheet」にて受領します。

    Q2. 残業代の計算はどのような手順になりますか。

    A2. 「Monthly Gross Pay Spreadsheet」より勤怠情報をいただきます。もしくは、貴社のERPシステムから勤怠管理情報を取得し、日本の労働法や貴社の方針に基づき、グロス給与を算出できます。

    Q3. 給与の変更点をどのように伝えればいいですか。

    A3.給与情報の変更点は、「Monthly Gross Pay Spreadsheet」を通してお知らせください。個人情報は、EPSシステムを通して取り込みます。

    Q4. 給与の支払い、社会保険や雇用保険料の支払いは行っていますか。

    A4. 「Payment Support Service」の提供を行っているクライアントの皆さまには、支払い用のデータ作成を行い、クライアントが最終的な支払い承認を行う形でサポートします。

    Q5. 法定給付の控除、社会保険や労働保険の届出などの作成はお願いできますか。

    A5. 社会保険料控除、住民税、所得税の年末調整手続きも行います。また、EY社会保険労務士法人と連携して、社会保険等の届出手続きを行います。本人および扶養者であるご家族の健康保険証の手配も行います。

    Q6. 給与計算結果はどのような形でもらえますか。

    A6. 給与明細一覧表を英語もしくは日本語でお渡しします。部門ごとの作成も可能です。また、貴社の管理や会計資料として、個人別の人件費等のレポート作成もいたします。従業員の皆さまにはWeb明細を毎月作成します。

    Q7. 社員の情報を閲覧できるシステムはありますか。

    A7. 前述のアプリケーションEPS(Employee Profile System)があります。通常はこのアプリケーションを使用し、社員や扶養家族の個人情報、および通勤費の情報を集めます。HRAは、全社員のデータを観覧できます。

    Q8. 社員の解雇に関するアドバイスを提供していますか。

    A8. 内容により、EY 社会保険労務士法人またはEY 弁護士法人と連携し対応します。

    支払サポート業務

    Q1. 銀行口座を管理し、経費の支払いを代行してもらえますか。

    A1. 指定の銀行にて日本法人(または日本支店)名義で銀行口座を開設し、支払いの準備を代行できます。また、海外から日々の取引を銀行ポータルからご確認できる、SWIFT MT940サービスのセットアップも行います。

    Q2. 支払いの請求書はどの様に送ればいいですか。直接EYに郵送してもいいですか。

    A2. 日本法人等の代表者あるいは指定された方が請求書に署名ください。承認後の請求書をPDFでポータルに保存いただきます。EYにて、銀行のオンラインバンキングに支払いデータ入力を行い、貴社に支払い承認をします。また、親会社の二次承認のため、未処理請求書を英語に要約することも可能です。

    税務業務

    Q1. 税務申告作成を希望する場合、同時に会計サービスも依頼する必要がありますか。

    A1. 会計サービスを依頼されない場合でも、会計帳簿が日本の税務法令順守に則り日本で管理されていることを条件に、弊社は法人所得税、地方税、および消費税申告書を作成します。その場合、別途質問表へご記入いただきます。

    Q2. 移転価格のアドバイスは提供していますか。

    A2. グループ内で移転価格を専門としている部門をご紹介します。

    Q3. BEPSの国別の報告書を作成できますか。またマスターファイルについてはどうですか。

    A3. 国別報告書(CbCレポート)は親会社等から直接提出されることを想定しています。日本の子会社を代理してマスターファイルを提出できます。確定申告の提出期限までローカルファイル(独立企業間価格の計算に必要な文書)を保持するかどうかは株主の責任です。

    Q4. 税務申告書を提出する前に、税務申告書をアメリカの税務部門がレビューし、承認する必要があります。直接対応してもらえますか。

    A4. はい、帳簿と税務申告調整ワークシートを作成し、海外の税務部門と直接連絡するサービスも行います。こちらは追加料金がかかります。

    その他

    Q1. 日本で法人登記する際のアドバイスや支援はしていますか。

    A1. 日本の弁護士と司法書士が担当する分野になります。EY 弁護士法人をご紹介します。

お問い合わせ

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