OECDは10月8～9日に開催された多国間交渉の会合を経て、デジタル経済の課税問題に対処するBEPS 2.0両ピラーのブループリントを正式にG20財務相・中央銀行総裁会議に報告しました。
将来の合意に向け引き続き交渉は継続するものの、当初予定されていた2020年中の合意はあきらめ、2021年中頃の合意を目指すとしています。ブループリントも、協定の原則および制約は踏み込んで議論されている一方、制度設計上の多くの課題に対する具体案は未だに明確になっていません。
今回のウェブキャストでは、市場国に新たな課税権を与えるピラー1のブループリントに焦点を当て、ピラー1の基本的なアプローチ、スコープ、Amount Aの算定法、二重課税排除等を含む課題と今後予想される方向性、既存arm's length principle（ALP）との関係、等を中心にお話しさせて頂きたいと思います。
日時：
【米国時間】 2020年10月29日（木） ET 20:30 - 22:00、CT 19:30 - 21:00、PT 17:30 - 19:00
【日本時間】 2020年10月30日（金） JT 9:30 - 11:00
参加費用：無料
スピーカー：
秦正彦 Ernst & Young LLP 国際法人税務パートナー
古屋宏晃 Ernst & Young LLP 移転価格パートナー
村井祥一 Ernst & Young LLP 移転価格パートナー
角田伸広 EY税理士法人 会長兼移転価格パートナー
森信夫 EY税理士法人 移転価格パートナー
ウェブセミナー 視聴お申し込み
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。
お問い合わせ
プレゼンター
