TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表

2. 追加ガイダンスのアプローチ

今回の追加ガイダンスは、金融商品レベルではなく、企業レベルで適用されることを意図しています。また、企業が特定のポートフォリオまたはその活動の一部についてのみ開示を決定する場合もあるとしています。

この点、気候変動を取り扱う気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）では、金融サブセクターごとに個別のガイダンスを策定し、金融商品レベルの開示を含むアプローチを採用しているため、TNFDのアプローチは、TCFDのアプローチとは異なるものとなっています。

3. 追加ガイダンスの内容

(1) ガバナンス

金融機関に対する補完的なガイダンスはありません。

(2) 戦略

金融機関に対する補完的なガイダンスはありません。

金融機関は、自らの事業、顧客、商品、サービスなどに応じて、自然関連リスクと機会について定量的な情報を提供するとともに、その考え方を定性的に示すべきとしています。

定性情報には、自然関連リスクと機会を考慮することが、顧客の選定、顧客への助言、商品やサービスの提供にどのように影響するかが含まれ、各業種における例示として、以下を挙げています。

• 保険会社：自然関連リスクと機会が、あるセクターや地理的レベルで商品にどのように影響するか
• 銀行：顧客のデューデリジェンスが、自然関連リスクと機会の考慮によってどのような影響を受けたか
• アセットマネージャー・アセットオーナー：自然関連リスクが商品開発や投資・保有の戦略にどのように組み込まれているか

加えて、可能であれば、自然と気候に関するリスクと機会の相互関連性、組織による事業戦略と業務対応、さらに自然関連のリスクと機会が戦略の決定においてどのように優先順位付けされるかを反映すべきであり、また、すべてのケースにおいて、どのロケーションで起こり得るかを含め、自然に関する依存と影響の観点を考慮に入れるべきとしています。

自然関連の依存、影響、リスク、機会を評価するために、シナリオ分析を実施する金融機関が提供すべき情報として、以下を挙げています。

• 重要な入力パラメータ、仮定と考察、ならびに分析上の選択を含む、使用されたシナリオの説明
• そのようなシナリオが、気候関連やその他の内部で使用されるシナリオとどのように統合されるか（あるいは区別されるか） 
• 短期・中期・長期のマイルストーンを含む自然関連のシナリオに使用される時間枠
• 金融機関の活動や関連する時間枠を考慮の上、リスク管理プロセスにおいてシナリオ分析から得られたアウトプットがどのように利用されるか（例えば、銀行の貸出金の満期はアセットオーナーの保有期間と異なり、保険会社／再保険会社の負債のデュレーションとも異なる）

金融機関は、事業における自然への依存や影響によって潜在的な自然関連リスクを有する企業について、定量指標（例：貸出金、管理または保有する資産、引受保険料の絶対額や割合）の開示が推奨されています。

この開示は、時間の経過とともに開示アプローチがより成熟すると、セクターや地理的要素も含み得るとしています。

(3) リスクと影響の管理

金融機関は、自らの自然への依存と影響を特定し評価するために、どのようにポートフォリオを分析したかを記載するべきであり、また、自然に多大な影響を受けているまたは依存している顧客について、金融機関はより詳細な分析を行うべきとしています。

また、金融機関は、自然崩壊のシステミック・リスクと同様に、自然に関連する潜在的な移行リスクと物理的リスクを考慮すべきであり、最終的には、自然関連リスクの考慮事項を伝統的なリスク管理カテゴリー（例：信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、引受リスク、投資リスク）に統合して記載すべきとしています。これは、例えば、TNFDのLEAPアプローチや類似のプロセスの使用が考えられ、定性的（例：政策）または定量的（例：リスクモデリング）な記載がベースになるとしています。

金融機関は、その商品やサービスの提供に関連して、自然に関連する依存、影響、リスク、機会を管理するために使用される主要なツールや方法を記載することが推奨されています。

これには、機密情報の詳細の開示は含まれず、貸付、助言、引受、投資のための条件、価格、ポートフォリオ構成の調整に関する記載、または自然がハザードモデルにどのように統合されるかの記載を含むとしています。

金融機関に対する補完的なガイダンスはありません。

TNFDベータフレームワークv0.4版に向けて、検討予定としています。

(4) 指標と目標

金融機関に対し、推奨される自然関連指標として、以下の4つの指標を挙げています。

すべての指標について、全体的な目的、当該指標の限界（例：それが潜在的な指標であるか実際のデータに基づくものであるか）を含む、使用された方法、データの質を開示すべきとしています。

4つの指標はさらにカテゴリー分けされ、Annex3.4では以下のような例示的な指標とその開示区分が示されています。

TNFDベータフレームワークv0.4版に向けて、検討予定としています。

金融機関は、自然変化の5つの要素（気候変動、陸・海・淡水の利用の変化、資源の利用、汚染、外来生物種）に関する目標の表現を考慮すべきであり、また、地理的条件や自然の状態に関連した目標についても考慮すべきとしています。

この点については、今後、生物多様性条約の合意に基づき、自然に関する目標設定や移行計画の概念が発展するにつれて、SBTN（Science Based Targets Network）やUNEP FI（United Nations Environment Programme Finance Initiative）などから、詳細な説明がなされるだろうとしています。

TNFDベータフレームワークv0.4版に向けて、検討予定としています。