経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy

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EYのサイバーセキュリティ・プログラム・マネジメント・サービスは、組織が日常的に直面する数多くのセキュリティ上の課題に立ち向かうためお手伝いし、リスクに基づく意思決定やサイバーセキュリティの強化、セキュリティリスク管理に関するコストの低減、全般的なサイバーセキュリティ態勢の改善をサポートします。

EY JapanのGeoeconomics Strategyとは

私たちは経済安全保障の観点から日常的に各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、日本に影響を及ぼし得るシナリオと対応策を検討し、日本政府や企業・業界団体などに対して提言を行っています。

チームにはコンサルタントのみならず、各国情勢や法規制の動向を把握するためのインテリジェンスメンバーとして研究者や大学教授なども配置しており、独自に築き上げた人的ネットワークに基づくインテリジェンスを収集しています。


幅広い業種・領域の専門チームと連携した知見を提供

私たちは、EY Japanの金融・保険、自動車、エレクトロニクスなど各業界に精通した有識者や、ファイナンス、組織・人事、M&A、DX、気候変動、サイバーセキュリティなどの領域におけるプロフェッショナルと連携しています。EYのストラテジックインパクトリーダーで、経済安全保障の専門家である國分俊史が経済安全保障の全体を俯瞰した上で、それぞれの専門分野での経済安全保障知見を提供しています。


具体的な提供事例

経済安全保障に準拠する経営改革

世界各国の経済安全保障政策の動向から経営改革要件を定義し、経済安全保障環境の変化を事業機会にしていくための全社戦略、事業戦略、オペレーション改革、サプライチェーン改革、人事制度改革、リスクマネジメント改革、ファイナンス改革、情報システム改革を支援しています。

経済スパイ対策の強化

先端技術情報管理の流出を未然に防止するために、各国のインテリジェンス機関との連携は不可欠になっています。私たちは各国のインテリジェンス機関とのネットワークや捜査手法の特性を踏まえ、抑止力を高める具体的な技術流出対策の立案と運用を支援しています。


サイバーセキュリティ基準対応

昨今、米国は極めて頻繁にサイバーセキュリティや情報保護に関する基準を発行・更新し、それらを政府調達規制や業界団体の罰則付きガイドライン、情報保護プログラムなどの政策に組み込んでいます。日米同盟下において、日米間での防衛装備品を筆頭とした機微技術開発やインテリジェンス共有などの際は、当然同等の水準が求められます。私たちはその基準改訂を提言、改訂作業を行いました。


NIST対応支援

米国NIST(National Institute of Standards and Technology:国立標準技術研究所)が策定したSP800シリーズガイドラインに、自社システムや、外販しているクラウドサービスやプロダクトを準拠させるための支援を行います。

昨今の経済安全保障に関する課題やルール形成により、自社が使用するネットワーク製品やカメラ、プリンタなどはセキュリティの担保されたものにしたいと要望する企業が増えています。

私たちはアセスメントからセキュリティ機能実装までトータルサービスを提供しています。

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西尾 素己 森本 博也

安全保障起点でのルール形成活動とそれに基づく産業力強化をミッションに掲げるGeoeconomics Strategy (GES) チーム。「経済安全保障サイバー」のイニシアティブを実施している西尾ディレクターと森本マネージャーが、サイバールールへの適応とカウンター構想について語ります。
(EYストラテジー・アンド・コンサルティング採用情報サイト Strategic Impactイニシアティブインタビュー 01)

寄稿記事

経済安全保障に関するEY Japan の寄稿記事を紹介します。
その他の寄稿記事は、 こちらをご覧ください。
経済安全保障の強化に向けて 第1回:今なぜ経済安全保障戦略が必要なのか

米中冷戦をきっかけとした、先端技術に対する輸出規制に加え、パンデミックによって顕在化した特定国に生産を大きく依存するリスクによって、世界規模でサプライチェーンの自国回帰が動き出している。国民生活と日本企業を守るために、国家として経済安全保障戦略を構想し、能動的に対処していくことが求められている。(自由民主党機関紙「自由民主」『成長と分配の好循環を実現 新しい資本主義実行本部』第2960号(令和3年12月14日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第1回】)

ゲスト編集者 國分 俊史

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクトリーダー パートナー

ルール形成戦略の第一人者として世界を飛び回る。趣味はマインドフルネスにつながるさまざまな活動の模索。

経済安全保障の強化に向けて 第2回:技術情報管理と経済インテリジェンス機能の強化

日本は第三位の経済大国であり、特許数でも世界第三位を誇る高い技術力を有している。日本政府主導で先端技術情報を管理するルールを策定し、先端技術情報を不用意に流出させないルール形成が不可欠だ。日本企業は米中冷戦を踏まえ、特定国への生産依存や、軍事手用リスクの高い製品は取引を見送る等、経済性だけを優先しない行動が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『臨時国会 補正予算の早期成立に全力』第2961号(令和3年12月21日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【第2回】)

ゲスト編集者 國分 俊史

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクトリーダー パートナー

ルール形成戦略の第一人者として世界を飛び回る。趣味はマインドフルネスにつながるさまざまな活動の模索。

経済安全保障の強化に向けて 第3回:日本の大戦略にすべき「冷戦の長期化」

日本は経済大国第3位の影響力を活かし、冷戦を平和裏に終結させるべく「冷戦の長期化」を促すことを大戦略にすべきだ。冷戦の長期化が日本と世界に有益であり、日本企業は、自らに負担を課す高度な社会課題解決のルールを考案し、ルール形成を牽引しながら会社を改革していく志が求められる。(自由民主党機関紙「自由民主」『衆参本会議で代表質問 茂木幹事長「国民の期待に応えていく」』第2962号(令和3年12月28日号)<5面>経済安全保障の強化に向けて【最終回】)

ゲスト編集者 國分 俊史

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクトリーダー パートナー

ルール形成戦略の第一人者として世界を飛び回る。趣味はマインドフルネスにつながるさまざまな活動の模索。


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