ベトナム、政令38/2022/ND-CP による2022年7月1日からの地域別最低賃金の引き上げ他

ベトナムJBSタックスアップデート2022年7月

今回のアップデートの要点は以下の通りです。

• 政令38/2022/ND-CP による2022年7月1日からの地域別最低賃金の引き上げ
• 2022年7月1日からの個人所得税源泉徴収票電子化の実施
• 労働災害と職業病の社会保険料率が通常料率に
   

その他の税務・法務のアップデートはこちらをご覧ください。

2022年6月12日付政令38/2022/ND-CPにより、2022年7月1日から地域別最低賃金が引き上げられます

2022年6月12日、政府は、労働契約に基づいて働く従業員の地域別最低賃金を2022年7月1日から引き上げる政令38/2022/ND-CP（政令38）を公布しました。政令38の注目すべき点の概要は以下の通りです。

• 2年以上変更の無かった地域別最低賃金を平均6%引き上げる
• 地域ごとに適用される時間当たり最低賃金を規定
• 研修を受けた従業員の給与を、地域別最低賃金よりも少なくとも7%以上高くするという条件の撤廃
• 一部エリアの地域変更

地域別最低賃金が引き上げられることで、企業の雇用コストも下記のような影響を受けます。

• 毎月の給与コストの上昇
• 毎月の失業保険納付額（上限額が地域別最低賃金の20倍）の上昇

従って、企業は、最新の規則に適合させつつも、各労働者層の給与差別化を維持するために、給与体系を見直し、必要に応じて適切な改定を行う必要があります。  さらに、手取り額の変更について、影響を受ける従業員に通知を実施する必要があります。

個人所得税（PIT）源泉徴収票の電子化の実施

2020年10月19日付政令123/2020/ND-CPに従い、2022年7月1日から電子インボイスの使用が義務化されます。これに応じて、個人所得税の源泉徴収票や、税金・手数料・その他付随する料金の領収書にも電子化の義務化が適用されます。

しかし、税務当局のシステムは現時点で個人所得税源泉徴収票の電子化要件に対応できていないため、税務総局は、システムの更新が完了するまで、企業が一時的に従来の源泉徴収票（当局から購入したもの、または自分で印刷したもの）を使用することを認めています。

企業は、従業員の要求に応じて電子証書を発行できるよう、できるだけ早く各地方税務当局に電子源泉徴収票の使用登録をする必要があります。この点に関して、企業は自社でソフトウエアシステムを構築するか、外部ベンダーにサポートを求めることができます。

労働災害と職業病の社会保険料率が通常料率に

2021年7月1日付決定書68/NQ-CPにより、2021年7月から2022年6月までの12カ月間、労働災害と職業病の社会保険料率が0.5%から0%に引き下げられていました。

雇用主は2022年7月1日以降、通常の料率である0.5%を適用する必要があります。

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