履行義務の充足による収益の認識

一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合にのみ、認識します。ただし、進捗度を合理的に見積もれないものの、発生する費用の回収が見込まれる場合には、進捗度の合理的な見積りが可能となるときまで、原価回収基準で処理することとなります（基準44項、45項）。

3. 一時点で充足される履行義務

一時点で充足される履行義務の収益認識時点を決定するに当たり、資産に対する支配の移転時期を検討することとなります。当該移転時期の検討は、例えば、次の指標を考慮することとされています（基準40項）。

① 企業が顧客に提供した資産の対価を収受する現在の権利を有していること
② 顧客が資産の法的所有権を有していること
③ 企業が顧客に物理的占有を移転したこと
④ 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受していること
⑤ 顧客が資産を検収したこと

4. 重要性等に関する代替的な取扱い

履行義務の充足に関して、例えば、次のような代替的な取扱いが設けられています。

（1）出荷基準等の取扱い

前記のとおり、一時点で充足される履行義務は資産に対する支配が移転した時点で収益を認識することとなりますが、商品又は製品が国内の販売であることを条件として、出荷時から当該商品又は製品の支配の顧客への移転時（例えば、検収時）までの間が「通常の期間」である場合には、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの間の一時点（例えば、出荷時や着荷時）に収益を認識することが認められます。これは、国内の販売であれば出荷および配送に要する日数は通常数日程度であることが多く、この場合には、出荷時に収益を認識しても、その差異の金額的な重要性が通常乏しいことが想定されるためです（適用指針98項、171項）。

（2）契約の初期段階における原価回収基準の取扱い

前記のとおり、進捗度を合理的に見積もれないものの、発生する費用の回収が見込まれる場合には、進捗度の合理的な見積りが可能となるときまで、原価回収基準で収益を認識することとなりますが、契約の初期段階では収益を認識せずに、合理的に見積もることが可能となった時点から収益を認識することが認められています（<図2>参照）。これは、詳細な予算が編成される前など、契約の初期段階では、通常、費用の発生金額に重要性が乏しいと考えられるためです（適用指針99項、172項）。