- 特別寄稿
監査役と法務専門家との連携
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第27回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では「監査役と法務専門家との連携」について解説いただいています。
- Tax update
イノベーションボックス税制
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士・公認会計士 矢嶋 学
2025年4月からイノベーションボックス税制の適用が開始されます。日本の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を促進することを意図して、国内で自ら行う研究開発によって生じた特許権等の譲渡等により生ずる所得の30%相当を所得控除する制度です。ここでは現在法制化されている内容を中心に解説します。
- 業種別シリーズ
不動産流動化における会計実務
EY新日本有限責任監査法人 不動産・ホスピタリティー・建設セクター 公認会計士 川村 晃一
不動産を流動化することで、不動産のオフバランスによる財務指標の改善、不動産に係るリスクの移転、流動化後の継続的関与による収入確保や不動産のブランディング維持などのメリットを得ながら、資金調達が可能となります。本稿では、不動産流動化を行う際の譲渡人におけるSPEの連結範囲及び譲渡人が会計処理を検討する上でのポイントを概説します。
- Trend watcher
半導体の微細化鈍化こそがデータセンターの需要拡大のドライバー
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジー事業部 TCF Lead Advisory 小室 英雄
半導体の微細化技術はムーアの法則に従って進化してきましたが、2010年ころを境に微細化ペースの鈍化が顕著になっています。この技術の制約と、その制約を乗り越えるコンピューティング技術の進化が昨今のデータセンター需要拡大をけん引しています。本稿ではそれらの関係性を明らかにします。
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部/西日本Forensics 西原 則晶
発見的統制として活用されているデータ分析、その導入に際して内部統制の見直しを行うことで、単なるDX化にとどまらず、不正リスクに対する即効性のある対応策と根本治癒のための対応策を同時に実現することが可能です。
- デジタル&イノベーション
Space Techシリーズ 第7回:宇宙スタートアップのIPO情報の比較と会計処理の考察
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター
公認会計士 吉田 陽介
常盤 勇人
弁護士 伊藤 貴則
2024年6月にスペースデブリの除去を行う(株)アストロスケールホールディングスが上場を達成し、国内の宇宙スタートアップとしては3社目の上場となりました。宇宙スタートアップが盛り上がりをみせている背景や、上場を達成した3社のIPOに関する情報や会計処理方法等について解説します。
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