将来の課題に向けて進められている監査業務の変革とは

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により新たな勤務モデルが生まれたことで、柔軟性、テクノロジー、多様性を取り入れた監査業務への移行が加速しています。

監査のプロフェッショナルの働き方は、先ごろ前例のない速さと規模で変化しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、監査法人は新たな業務運営方法への移行を加速させています。パンデミックによる直接的な影響を乗り切った後も、この動きは続くでしょう。

監査法人とその監査先の企業が柔軟性のあるリモートワークに急きょ移行したことで、急速に進化する企業環境に対応するための変革で監査がすでに直面してきた課題に新たな要素が加わりました。企業がデジタルトランスフォーメーションを進める中で、ビジネスモデルは一層複雑化しており、そのため、監査のプロフェッショナルには新たなスキルや知識などが求められるようになっています。新しい働き方は大きなメリットをもたらしますが、同時に、対処すべき課題を突き付けてくることになるでしょう。

デジタル技術とデータ解析はますます監査プロセスと企業のビジネスモデルの中核を占めるようになっており、監査法人は今後、スキルの多様化を図る必要があります。これまではビジネスのバックグラウンドを持つ人材を採用してきましたが、今後はテクノロジーの知識のレベルを上げることが全ての監査人に必要になるでしょう。

また、監査法人はSTEM（科学・技術・工学・数学）分野で優れた専門知識を持ち、監査業務でテクノロジーを有効に活用できる人材を増やす必要もあります。このようなスペシャリストが全員、監査人になるわけではありませんが、一部は間違いなくなるはずです。彼らが加わることで、監査チームの多様性は広がります。

多面的モデル

これからは、監査法人が新しいメンバーに求める人的資質も変わっていくでしょう。これまで重視されてきた誠実な人間性と職業的懐疑心が、今後も監査のプロフェッショナルに不可欠な資質であることは間違いありません。しかし、急速に進展している新たな環境では、より深いビジネス知識、テクノロジーに対する強い好奇心、ディスラプションを取り入れるアジャイルな考え方も求められるようになるでしょう。

このような環境の変化に対処するにあたり、監査法人の主な強みの1つは、多面的モデルにより、ビジネスのあらゆる分野の専門知識に直接アクセスできることです。極めて専門的なヘッジ会計から、バリュエーション、サイバーセキュリティ、不正行為、サステナビリティ、税務、コーポレートファイナンスに関する専門知識に至るまで、幅広い内部のナレッジリソースにアクセスできることは、質の高い監査サービスを提供するにあたり非常に大きな資産となります。

事業が複雑さを増すにつれ、このような幅広い専門知識を活用できる体制を整備することが、今まで以上に重要になるでしょう。

柔軟な働き方

人々の働き方は、驚くほど変化しています。しかし、監査法人は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応で、いざとなれば業務運営方法の大幅な変更を速やかに行えることを証明しました。

この経験は、大きなメリットをもたらしています。その1つが、柔軟な働き方をする監査人が増えたことです。監査のプロフェッショナルの間でも、柔軟な働き方ができるリモートワークが当たり前になりました。デジタル技術をうまく活用して自宅で仕事をし、リモート環境でお互いにサポートし合いながら業務を効率的に進めています。

柔軟性が高まることによる大きなメリットは他にもあるでしょう。アウトプットや生産性といったパフォーマンスを監査法人がより重視するようになることなどが考えられます。さらに視点を広げると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う変化が組織文化の変化を加速させ、多様な働き方を受け入れる姿勢を強める一助となるはずです。

その一方で、柔軟な働き方への急速な移行による課題も浮上しており、監査法人はこれに対処しなければなりません。オンラインの「チャット」やバーチャル会議で意見交換する必要があることなどの実際的な問題だけでなく、行動面の問題にも目を向ける必要があります。具体的には、機密性の高い話をリモート環境で行うことの難しさ、新しいメンバーが組織の文化を理解する手助け、部下のコーチング、現地に出向くことを期待する監査先企業への対応などです。

最終的には、監査先企業、監査法人、個人のニーズに沿ったハイブリッド勤務モデルに移行することで、こうした問題への対処を図ることになります。それに伴い、柔軟なリモートワークの割合が著しく大きくなるでしょう。一方、例えば研修の受講、チームビルディング、企業の経営幹部と直接会っての監査証拠の収集と信頼関係の構築などを目的に、チームが集まる時間も増えるはずです。