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被監査会社のDXリスクへの対応「Digital Trust」

AIの急速な普及に伴い、企業にとってはガバナンス上の新たなリスクについて懸念が生じています。EY Japanは、多様なリスクに対応したガバナンスの構築や、AIガバナンスの運用状況について第三者としての客観的な評価で支援するほか、AIに関するマネジメントシステム確立のための国際規格ISO/IEC 42001についてのサービスも提供いたします。

監査法人ならではの強い独立性・客観性と専門性を背景にEY Japanでは、デジタル社会の健全な発展に貢献してまいります。

税務関連業務におけるAIサービス

EY Japanは税務関連業務でAI技術を積極的に活用し、効率化や高度化を進めることでクライアント企業へのサービスを強化しています。さらに、こうした取り組みはEY Japan内部の業務改善にとどまらず、クライアント企業の業務効率化や標準化の支援にもつながっています。固定資産管理の判定分野を一例に挙げると、資産取得時の会計処理や減価償却計算、税務申告などにおいて、これまで会計・税務の専門知識を要する属人的な作業が行われており、担当者の知識の標準化と業務効率化の実現が長年の課題とされてきました。具体的にはPDFファイルなどで受領している見積書を担当者が伝票などに記入し、これまでの経験を踏まえて属人的に判定を行っているケースが多く発生しています。この状況に対し、EY JapanではAI-OCRなどのデジタルツールの利用により、PDF資料をデータ化し、会計処理の実績をAIに学習させることで、税務規定に基づいたルールベースでの分類およびAIモデルでの自動分類を行い、情報処理の効率化、標準化を実現しました。これによって、大幅な業務時間の削減と判断における知識の平準化を可能にしています。こうした固定資産判定にAIを活用した事例をEY Japanは豊富に有しており、判定精度のさらなる向上につなげていく考えです。今後も税務関連業務におけるAIの積極的な活用を推進し、関連業務全体のプロセス設計に結び付けることで、業務改善を支援してまいります。

次世代に向けた豊かさを実現

サステナビリティ領域のサポート

不確実性の高まるビジネス環境の中、企業が説明責任を果たしながら持続的に成長するために、EYはサステナビリティや非財務領域へのCSOはもちろん、こうしたアジェンダへのCFOやCEOの積極的な関わりを促すべく、「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services=CCaSS）」グローバルチームがサポートを行っています。

CCaSSは世界に4,400名以上の専門家を有し、サステナビリティ戦略から気候変動、生物多様性、人権、循環型経済、安全衛生といったサステナビリティ課題、規制開示対応支援から保証までを一貫してサポートするグローバルチームです。2025年にCCaSSは、気候変動に関する没入型体験プログラム「Four Futures Japan」を東京で開催しました。このプログラムは30年後の地球社会を科学に基づいた4つのシナリオで体験するセッションと、その後のグループディスカッションで構成され、2023年から世界21カ国・地域で開催されています。「Four Futures Japan」では金融機関やメーカー、メディア等70以上の組織の約300名（10月の大阪開催を含めると450名以上）の参加者に対し、自らの現在の行動がいかに未来を形づくるかについて考えるきっかけが提供されました。参加者からは「より良い未来への課題解決につながる革新的な思考と行動の気づきを得ることができました」との前向きなフィードバックをいただきました。EYは今後もサステナビリティ領域の企業価値への影響と結果を理解・評価する機会を提供し、企業の成長を支援します。

上下水道事業アドバイザリーサービス

日本の上下水道事業は、人口減少に伴って料金収入が減少し、老朽化した設備の更新に必要な資金の確保が進まないという構造的な問題に直面しています。こうした現実を受けてEY Japanでは、今後も上下水道インフラが人々の生活基盤であり続けるために、国・地方公共団体および民間企業が上下水道事業を進める上でたどるステップの全ての段階においてアドバイザリーサービスを提供しています。具体的には、国向けの政策アドバイザリー、地方公共団体向けの経営計画策定、官民連携、広域連携、DX・GX、料金改定・会計支援、海外インフラ開発支援、民間企業向けの戦略策定・M&A・官民連携支援といった取り組みを行っており、その実績は豊富です。また、一般社団法人水の安全保障戦略機構と共同で2015年より3年ごとに共同研究「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」を発表。さらに2025年は、上下水道事業におけるDXの取り組みと今後のイノベーションの方向性についてのWebセミナーを実施しました。今後も、多様な専門家からなるチームによる国・地方公共団体・民間企業での戦略、実行支援サービスを通して、社会の課題解決をリードしていきたいと考えています。

※インフラストラクチャー・アドバイザリーについて、詳しくはこちらをご覧ください。

世界戦略のパートナーとして

世界中に展開するJBSプロフェッショナルによる成長支援

JBS（Japan Business Services）では、世界中の主要都市に配置されたプロフェッショナルが、日本企業の海外進出や事業展開を支援し、さらなる成長戦略を描くためのアドバイスを提供しています。

JBSの各プロフェッショナルが監査人やアドバイザーとして、アシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション、およびコンサルティングについて、確かな品質と信頼でクライアントの変革を力強く後押しします。

また、JBS各拠点の強固な情報連携、EYならではのグローバルワイドで蓄積されたインダストリーやデジタルの知見を最大限に活用し、クライアントと同じ方向性で成長をサポートします。

EY Japanからの駐在員と現地メンバーがEY Japanのアカウントチームと密接なコミュニケーションを取りながら、地域特性を踏まえた支援体制を構築することで、クライアントの成功に寄与します。

日本の大手企業の海外進出を長年にわたりサポートしてきた実績を持つJBSは、世界戦略を推し進める日本企業が課題や機会に直面した際、最も信頼されるパートナーとして未来への道筋を共に描いていきます。

課題に向き合い、目標に向けて伴走

「EY Private」による起業家支援

起業家、プライベートビジネスとオーナーの皆さまに向けて、税務・会計・経営支援などのサービスを提供するチームが「EY Private」です。IPO（新規株式公開）という大きな目標に向けて、財務・法務・組織体制など多方面にわたる準備を総合的にサポート。2025年までの5年間の累計で国内のIPOで最大のシェアを獲得した実績のもと、上場に向けて伴走いたします。「EY Private」内には、スタートアップやIPOに精通したメンバーを集めた「EYスタートアップイノベーション」という組織も設立しました。また、事業承継についても、事業承継計画の策定、相続対策、M&Aアドバイザリーなど総合的な支援を行っています。さらに、企業や個人のお客さまの幅広いニーズに応えるため「FCO（Family Consulting Organization）」を立ち上げました。お客さまの価値・課題に寄り添いながら最適なサービスを提供し、自治体や大学などと連携して社会課題の解決にも貢献しています。世界で戦うスタートアップを日本から生み出すことを目指し、地域に根ざした企業との関係構築にも力を入れ、EY Japanはこれからも幅広いサービスを提供していきます。
 

スタートアップ・エコシステムへのサービス全体像

EY Japanでは下記プロフェッショナルサービスのほか、アントレプレナー表彰制度の運営や、ネットワーキングイベントの開催をはじめ、セミナーやニュースレターによる情報提供など、さまざまな活動を通じて企業成長を支援しています。