ライツホルダー中心の人権デューデリジェンスのために企業に求められる役割とは　～2022国連ビジネスと人権フォーラムハイライト～

「第11回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」から見える今後求められる企業行動

2022年11月28日から30日にかけて、スイス・ジュネーブの国連欧州本部にて、11回目となる「ビジネスと人権に関する年次フォーラム（11th UN Forum on Business and Human Rights）」が、対面とオンラインによるハイブリッド参加形式で開催されました。「ライツホルダーを中心に（Rights Holders at the Centre）」をテーマに掲げた本フォーラムでは、先住民や地域住民、その人々を支援する人権擁護家等の脆弱な立場にある人々の声を人権デューデリジェンスの取り組みの中心に置くことの重要性が議論され、実際に負の影響を受けている当事者が登壇する機会も多く設けられました。欧米を中心に、企業の人権対応と関連する法規制の強化も進む中、企業は、規制対応といった形式面での取り組みに加えて、関係者を巻き込みながら、サプライチェーンを含めた自社の事業活動に潜む人権課題の発見・解決のための実効的取り組みを進めていくことが求められています。

人権デューデリジェンス実践における政府と企業の役割

2021年に国連ビジネスと人権に関する作業部会が公表した「UNGPs 10+ ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ」の進捗を確認するセッションでは、欧州委員会のコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令案をはじめとする人権デューデリジェンス法制化の動向に対して、期待の声とともに、法制化による中小企業への影響に関しては、発展途上国における中小企業の能力強化を中心に、政府の役割が重要であることも強調されました。国連の専門機関の代表者も、企業と各分野の専門家が連携して人権尊重の取り組みを進める必要性を訴えました。日本からは、国際人権問題担当の中谷元内閣総理大臣補佐官が本フォーラムに登壇し、日本政府の取り組みとして、2022年9月の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」について説明することに加えて、公共調達の判断材料の一部に企業の人権対応を含める議論を開始したことを紹介したことは、日本政府内でのガイドラインを軸にしたさらなる取り組みの検討が進んでいることを示すものと言えます。

日本企業への示唆

各国地域で加速する人権デューデリジェンス法制化に代表されるように、企業に対して、社内外のステークホルダーと対話・協議しながら、人権リスクを特定・評価し、顕在化した人権リスクについては、是正・救済を求める社会からの要求は高まりつつあると言えます。こうした要請に応えるためには、企業は、人権対応のための形式的な体制整備に止まらず、課題解決に実際に貢献する取り組みを実践し、その実績を開示していくことが今後重要となるでしょう。EYでは人権に関する豊富なデューデリジェンスの経験をもとに、事業者の皆さまが人権に対して実効的な対応を進めていく上での基盤として、人権デューデリジェンス体制の構築を支援しています。

【共同執筆者】

EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部
篠原 祥子、平井 采花、三浦 舞子、宇佐美 純