通信業界が直面するリスクトップ10（2024年版）

3. 人材およびスキル管理が不十分

財政面の圧力により、通信事業者は採用を控えています。EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）では、通信事業者の55%が採用を凍結すると回答しており、全セクター（28%）のほぼ倍の割合です。給与や福利厚生の削減へとつながるコスト抑制策を行っているのは、全企業では44%だったのに対し、通信事業者では61%でした。実際に、通信事業者は人材管理を人材関連リスクとして挙げることが圧倒的に多く、人材の定着、新しい人材の獲得、次世代の人材育成はいずれもトップ5に入っています。

4. サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである

EY Global Climate Risk Disclosure Barometer（グローバル気候変動リスクバロメーター）によると、通信事業者による気候関連財務情報開示において、開示範囲は大幅に拡大しているものの、その品質について過去2年間で大きな改善は見られません。通信・テクノロジー企業の43%は、具体的なネットゼロ戦略や移行戦略、脱炭素化戦略をいまだに開示していません。開示が進まない理由として、サステナビリティが優先事項として十分に取り上げられていないことが挙げられます。EY CEO Outlook Pulseによると、通信事業者の46%が資本配分に際してサステナビリティを考慮してはいるものの、優先度は高くありません。また、複雑な社内事情も足を引っ張っています。EY Sustainable Value Studyによると、通信業界の経営幹部の半数以上が、自社の気候変動戦略は複数の競合する取り組みの寄せ集めで、統一されたアプローチがないと回答しています。

5. 新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している

エンタープライズ市場での成長機会を狙う通信事業者は少なくありませんが、モノのインターネット（IoT）やセキュリティなどのB2Bサービスが収益に占める割合は、まだほんの一部に過ぎません。また、B2Bセグメントの重要業績評価指標（KPI）は、B2Cに比べ過小報告される傾向にあり、通信事業者の戦略がどれほど進んでいるのかを見定めるのは困難です。EY Reimagining Industry Futures（産業の未来図を再構築するための調査）によると、通信事業者はデジタルアドバイザーとしての信頼性が低く、それがB2Bの成功を阻む障壁になっていることが分かりました。大企業の53%が通信事業者をIoTの専門家と見なしている一方で、デジタルトランスフォーメーションの専門家と認識しているのはわずか22%です。こうした先入観により、通信事業者が企業にコンサルティングサービスやソフトウェア関連サービスを拡大展開できていません。

7. 職場文化と働き方の改善に難航している

2023年の EY Work Reimagined Studyでは、通信業界の従業員の30%が、完全なリモート（必要時のみ出社）を希望すると回答したのに対し、全セクターでは23%でした。リモートワークの傾向が高いことは、スキル開発に影響を与えており、通信業界の従業員はリモートまたはハイブリッド環境で成功するための1番の要因として、学習やスキル開発の機会を挙げています（47%）。また、従業員の43%が、自社はリモートワークのためにテクノロジーを強化したと回答していますが、34%は、さらに大きな変化が必要だと考えています。

8. 外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない

企業は年々、エコシステムの重要性を認識し、それを構築している通信事業者と取引するようになっています。最新のEY Reimagining Industry Futures Studyでは、71%の企業が、エコシステムを持つ5Gサプライヤーを優先していることが分かりました。大半の通信事業者が現在、パートナーシップやビジネスエコシステムを通じてサービスを提供している一方で、EY Tech Horizon Study を見ると、さまざまな要因がその効果を妨げていることが分かります。エコシステムに懐疑的な最大の要因は、投資リターンの不確実性で、次に従来の事業拡大戦略への固執、サイバーセキュリティへの懸念が続きます。

9. 規制環境の変化に適応する能力が欠如している

最新のEY CEO Outlook Pulseによると、通信業界の経営幹部の61%は、規制リスクは今後1年間の自社の業績に大きな影響を及ぼすと考えており、コンプライアンスに関する負担への深い懸念が明確に示されています。規制当局における最近の合併審査は、一部の市場で議論の的となっており、当局の企業統合に対する考え方は、依然として予測不可能です。本年度からBEPS 2.0のルールが施行されることも踏まえ、税制の枠組みも流動的です。また、新たな悩みの種になりそうなのが、AIに対する規制の整備です。既に国レベルで、ガイドラインと法律策定のバランスにおいて一部相違が生じています。

10. インフラ資産の価値を最大化できない

インフラの価値を引き出そうとする通信事業者の動きが拡大し、勢いを増しています。EY CEO Outlook Pulseによると、通信業界CEOの41%が今後1年以内にダイベストメント、スピンオフ、IPOを進めると回答し、また61%が合弁事業や戦略的提携を模索しており、引き続きインフラのカーブアウトが重視されていることが分かります。しかし、アセットライト（資産圧縮）アプローチがどう変化するかを予測することは依然として困難です。EYの別の調査¹ を見ると、ネットワーク事業会社とサービス事業会社への分離が業界構造の主流になるかどうかに関して、業界リーダーの間で意見が分かれています。

リスク緩和のために通信事業者がとるべき戦略

1. 組織全体のガバナンスを向上

生成AIなどの新技術が通信事業者のテクノロジーポートフォリオの一部となる中、ガバナンスの向上は、さまざまな脅威を軽減するために不可欠です。既存のデータガバナンスの枠組みの見直しが必須であると同時に、データ倫理やサステナビリティ、パートナーシップ、新しい働き方など、急速に変化する事柄に関する意思決定には新たなアプローチが求められます。また、サプライヤーや規制当局といった外部のステークホルダーとの定期的な対話も重要です。

2. 従業員と共に新しい働き方に取り組む

通信業界の従業員の30%がリモートワークを希望している現状を踏まえると、企業が新しいテクノロジーやデータセキュリティのニーズを無視することは、レジリエンスやイノベーションを損なうことにつながる可能性があります。通信事業者は、リモートワークに対応した学習やリスキリングに一層注力するとともに、自社のパーパスの定義を明確化する必要があります。従業員エンゲージメントの向上は、リスクを軽減するだけでなく、社内の連係向上や外部ステークホルダーとの関係性向上にもつながります。

3. 顧客への価値提案を再度明確化する

近年、生活費高騰の危機、サプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックなどさまざまな影響が重なり、顧客のニーズや期待が根本的に変化しましたが、そうした変化は、消費者と企業の双方に新たな需要を生むだけでなく、顧客に混乱や不満を生むリスクも高めています。顧客との約束を再度明確化し、価値提案を分かりやすくすることは、通信事業者の存在意義や長期的価値の維持につながると思われます。