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グローバル事業再編の成功に向けた、税理士・弁護士・事業会社トップ経験者が語る実務面でのポイント

マクロ環境の変化が速く、大きくなった近年において、グローバルな事業・拠点の再編が課題となっています。一方で、再編の検討から実行までには社内の意思決定の難しさ、複雑かつ長期に及ぶプロセスなどのハードルが立ちふさがります。
このWebinarにおいては、Fix、Sell、Closeの視点での選択肢の分析、税理士・弁護士・事業会社トップ経験者の実務経験などを踏まえて、最適なアプローチをご紹介いたします。

コロナ禍、脱炭素社会に向けたルール化の進展、消費行動の変化・多様化、地政学リスクの高まりなどにより、マクロ環境の変化がかつてなく速く、大きくなっています。
このような環境下においては、事業ポートフォリオの見直し、子会社・拠点体制の最適化の重要性、迅速な推進の必要性が高まっています。しかしながら、検討・意思決定プロセスの未確立や、国・地域・産業によって異なる規制、年単位のリードタイムなどが制約となってトランスフォーメーションがなかなか進まないケースも散見されます。
この度は、このような再編の検討から実行におけるプロセスやポイント、事業会社が検討すべき事項などについて、税理士・弁護士という専門家、事業会社における実務経験者も交えながら紹介させていただきます。

日時:2023年11月30日(木)15:00-16:15
受講料:無料
主催:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

プログラム:

15:00-15:05
ごあいさつ

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ターンアラウンド・アンド・リストラクチャリング・ストラテジー アソシエート・パートナー
東 浩司

15:05-15:45
キーノートスピーチ:拠点再編の検討・意思決定・実行における要諦
EYが提供している「F(Fix)-S(Sell)-C(Close)」という、再建/売却/撤退を並行して比較検討するフレームワークを用いながら、方針検討や意思決定における流れや実行におけるポイントについて考察します。

東 浩司

15:45-16:05
パネルディスカッション:構造改革の現場において直面する課題

EY税理士法人 国際税務・トランザクションサービス パートナー
太田 光範

EY弁護士法人 パートナー
松田 暖

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ターンアラウンド・アンド・リストラクチャリング・ストラテジー ディレクター
高田 穣

モデレーター:
東 浩司

16:05-16:15
Q&A/クロージング

東 浩司


EY登壇者:

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ターンアラウンド・アンド・リストラクチャリング・ストラテジー アソシエート・パートナー
東 浩司
銀行、総合コンサルティングファームを経てアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に入社。多様な規模/業態のクライアントに対して、ポートフォリオ戦略の検討、組織・組織再編、事業計画策定、業務改善、M&A検討・推進などをリード。製造業を中心に幅広いクライアントへの業務提供実績を有する。
事業再生実務家協会 正会員。

EY税理士法人 国際税務・トランザクションサービス パートナー
太田 光範
多国籍企業を中心に国際税務コンサルティング業務に25年以上従事する。特に、日本企業の海外進出、日本企業による海外企業の買収、ポストマージャーインテグレーション、拠点撤退を含む組織再編、税務ストラクチャリング、海外ファンドへの投資、地域統括会社の設立、海外事業のリストラクチャリング、資金調達、源泉税等に関する税務アドバイスを行う。
税理士。

EY弁護士法人 パートナー
松田 暖
弁護士として20年以上の経験を有し、2022年4月にEY弁護士法人へ加入するまで大手日系法律事務所および外資系法律事務所に在籍。日系企業によるクロスボーダーM&A・各種投資案件、拠点撤退を含む組織再編、海外での紛争案件についてアドバイスするとともに、外国企業に対して対日投資案件および日本市場における各種規制対応についてのアドバイスも行う。
弁護士(日本および米国ニューヨーク州)。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ターンアラウンド・アンド・リストラクチャリング・ストラテジー ディレクター
高田 穣
日系OA機器メーカーにて20年以上、国内および海外事業に従事。事業企画・事業運営責任者として中期戦略策定・実行を担当。また、海外子会社社長として組織再編、拠点整理を含む事業再生を担当。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に入社以降、クライアントの海外拠点の方針検討や再編実行支援を中心とした業務に従事。

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オンデマンド視聴期限:2024年11月29日 

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