国内外の政府・公共機関向けサービス

> 気候変動・サステナビリティ

持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域(教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力)を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。

国際公共チーム(GPT)はグローバルな視点と高い専門性でサポートします

国際公共チーム(GPT: Global Public Team)は、持続可能なより良い社会の実現を目指し、主に公共機関向けに質の高いサービスを展開するEY Japanのプロフェッショナル集団です。 サービス提供に際して、EYのグローバルなネットワークを活用します。

国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供します。各領域内にはサブテーマを設け、サブテーマごとに高い専門性を発揮します。また、国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

これらの全てにおいて、豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、官民の境界を越えてシームレスに支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

4つの領域

国際公共チームは、4つの領域を中心にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

4つの領域

サービスの流れ

以下の流れでサービスを提供することにより、総合的な支援を可能にしています。

サービスの流れ

 主な実績

  • 教育・科学技術

    お客さま

    年度

    支援内容

    URL

    経済産業省

    2019

    令和元年度産業技術調査事業
    (「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査)

    • アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂した。
    • 大学改革に積極的に取り組んでいる国内の大学に対するヒアリングにより、日本における大学改革の進捗状況を明らかにするとともに産学連携の現状と課題について調査分析を実施した。

    令和元年度産業技術調査事業(「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査)報告書

    経済産業省

    2019

    令和元年度産業技術調査事業(地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査)

    大学などの産学連携拠点を選抜する「地域オープンイノベーションハブ選抜制度」のスキームおよび審査方法、選考基準・評価指標案について、国内外の類似制度についての文献調査や、大学へのヒアリング調査による制度へのニーズや応募・審査の実現可能性の検証、検討委員会での議論を踏まえ、作成した。

    令和元年度産業技術調査事業(地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査)報告書

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2019

    複合リスク関連疾患に関する課題推進に資する国内外参考情報の調査

    複合リスク関連疾患課題をテーマとして、国内外のコホート研究の状況調査、臨床研究データと健康・医療データとの情報連結に向けた技術的要素の調査を実施し、今後の医療研究開発革新基盤創成事業の検討や新たな研究開発領域の形成に資する情報収集と提案を行った。

     複合リスク関連疾患に関する課題推進に資する国内外参考情報の調査

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2019

    「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集

    • 研究不正を実際に行う人は少なく、悩みながら不適切な研究行為を思いとどまった例や、周囲からの指摘で不正をせずに済んだ例の方がはるかに多いことから、そのような状況にどう対処すべきかを考える際の参考とするため、研究不正を水際で防いだ事例を集めた「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集を実施した。
    • 研究者からヒヤリ・ハットの体験談を募集し、有識者による会議を経て編集。ヒヤリ・ハットの事象をフロー図でわかりやすく示すとともに、その背景や要因、予防策などを併せて記載し、読み手の理解を深める構成とした。

    研究公正に関するヒヤリ・ハット集

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2019
    2018

    ベンチャー課題推進に係わる市場と技術の調査分析

    CiCLE/ViCLE採択企業の関連市場調査、医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する技術起源の調査、アカデミア発ベンチャーの状況調査より得られた一連の結果を踏まえ、AMEDとして今後重点的に支援すべきベンチャー領域に関する示唆を提供した。

    ベンチャー課題推進に係わる市場と技術の調査分析

    国土交通省

    2018

    平成30年度国土交通白書第Ⅰ部「新しい時代に応える国土交通政策」に関する調査業務

    • 「技術(サイエンス)と日本人の感性・美意識(アート)の融合」に着目し、将来の「生活空間」(住空間・公共空間・移動空間)には、進歩する技術・日本人の感性(美意識)がどのように取り込まれるのかという観点から、新しい時代に求められる国土交通政策を検討した。
    • 進展が想定される技術や昨今の日本人の感性(美意識)の変化、新しい時代の「生活空間」のあり方などについて、アンケートや有識者ヒアリングによる調査・分析を行い、平成30年度国土交通白書の作成の基礎となるデータ・図表などを作成した。

     

    独立行政法人
    環境再生保全機構

    2018

    海外政府機関及び研究開発機関による環境研究分野における研究支援の状況調査委託業務

    • 環境分野の競争的資金制度に係る文献調査(日・独・仏・中・印)・現地ヒアリング調査(独・仏)を実施し、国内外の動向を把握した。
    • 支援対象研究の研究公正(生物多様性条約遵守を含む)に関する管理と支援制度に係る文献調査・現地ヒアリング調査(独・仏)を実施し、諸外国の動向を把握した。
    • 国内外の調査結果を踏まえて環境研究総合推進費制度のレビューを実施し、推進費事業の改善・発展に向けた提案を行った。

     

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2018

    「事例から学ぶ公正な研究活動ケースブック 考え方例集」の企画編集

    AMEDが作成する、ディスカッション形式など「研究者参加型」の研究倫理教育プログラム用教材として、研究不正や生命倫理違反、利益相反違反などの具体的事象・ポイント・問題点を提示した「ケースブック」(URL参照)に関し、以下の業務を行った。

    • 経験の浅い講師やファシリテーターでも研修を適切に進められるよう、「ケースブック」の【設問】に対する標準的な考え方を記載した「考え方例集」の企画編集を実施した。
    • 大学などの研究機関を対象に不正防止対策に関するヒアリング調査を実施、各機関における特徴ある取組を取りまとめ、同様に「考え方例集」に掲載した。

    事例から学ぶ公正な研究活動 ~気づき、学びのためのケースブック ~ 普及版

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2018
    2017

    AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査

    • 国内の各種統計調査資料を用いて、公衆衛生・社会経済的定量指標を網羅的に抽出し、AMEDが支援する健康・医療分野の研究課題を検討する上で有効な定量指標を探索、整頓した。
    • 海外の研究助成機関や行政機関、学術研究機関などが行っている、社会経済的側面を考慮した健康・医療分野の研究開発領域の抽出・特定に関わる調査検討活動について、文献調査および現地調査を実施し、諸外国の動向を把握した。
    • 国内調査、海外調査の結果を踏まえ、AMEDが支援する研究開発領域の検討手法のプロトコール案をもとに、ある社会課題から想定される政策課題に対応する研究開発領域の検討を試行的に行った。

    「AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査」の結果について

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2018
    2017

    臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査

    • 医療分野研究開発推進計画に沿った研究の実施により、医療分野の研究開発の成果を一刻も早く実用化し、患者に届けるため、海外ならびに日本における医学研究・臨床試験に関する患者・市民参画(PPI)の実態・動向調査、および 患者・市民参画のあり方や進め方に関する整理を行った。
    • 上記を実施するにあたり、有識者からなる検討委員会を組成し、調査結果などを基に検討を行い、AMEDにおける医学研究・臨床試験における患者・市民参画に関する基本的考え方の創出を支援した。
    • また、患者・市民参画(PPI)に関するガイドブックの作成を支援した。

    臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査

    経済産業省

    2018

    平成30年度産業技術調査事業(大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査)

    • アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂した。
    • 大規模な産学連携を行っている国内の大学および企業に対するヒアリングにより、中長期的な課題に取り組むための包括連携など、産学連携の現状と課題について調査し、事例集として取りまとめた。

    「大学ファクトブック2019」および「「組織」対「組織」の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました

    経済産業省

    2017

    平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学IR、KPIの在り方に関する調査)

    • 企業におけるBIやKPIを用いた経営戦略の策定手法などを参考にしつつ、国内外の国公私立大学におけるIR組織の在り方やIR機能の運用方法、産学連携活動を評価・管理するために適切なKPIの設定・活用方法について、文献調査を実施した。
    • 国内大学に対するアンケート調査(30大学)およびヒアリング調査(10大学)を行うとともに、調査結果や国内外の国公私立大学などの事例を踏まえ、産学連携に取り組んでいる大学(2大学)において、IRとKPIの設計について具体的な調査研究を実施した。
    • 産学連携に積極的な国内大学の産学連携本部などの関係者からなる委員会(委員:10名)を設置し、IRやKPIの在り方に関する検討を行った。

    平成29年度産業技術調査事業(産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査)報告書

    独立行政法人
    日本学術振興会

    2017

    大学院生向け研究倫理教育プログラムに関する調査・分析業務

    • 研究活動における不正行為の防止を徹底するためには、研究者を目指す学生の段階から研究倫理に関する規範意識を育成することが望まれることから、国内大学に対するアンケート調査、ならびにインタビュー調査などを実施、各大学における大学院生に対する研究倫理教育の実施状況を明らかにした。
    • これら調査を通じて、大学側のニーズなどを把握し、必要に応じ日本学術振興会が実施する研究公正推進事業に反映するための検討を行った。

     

    国立研究開発法人
    日本医療研究開発機構(AMED)

    2017

    海外の研究データ管理の講習実施機関に関する調査

    日本の研究現場において研究データ管理の指導者が不足しており、研究データ管理指導者の育成が喫緊の課題であることから、先進的な取組がなされている欧州における外部向け「研究データ管理に関する講習会」の実施機関およびその具体的内容についての調査を実施した。

     

  • 人材活用・地方創生

    お客さま

    年度

    支援内容

    URL

    経済産業省

    2019

    令和元年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)

    わが国の企業競争力の強化を図るために必要な、女性、外国人、チャレンジド(障がい者)を含め、一人一人が多様な能力を最大限発揮して価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進に向け、以下の業務を行った。

    • ダイバーシティ経営を通じて経営成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、企業における女性活躍推進に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」事業の事務局として、企業への周知、対象企業の調査、事例の取りまとめなどを実施した。
    • 2018年度の本事業でEY が作成した「ダイバーシティ経営診断ツール」を用いた企業への普及啓発活動、ならびに企業のダイバーシティ推進に係る実態などについての文献・ヒアリング調査を実施した。

    ダイバーシティ経営の推進

    経済産業省

    2019

    令和元年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の国内就職促進に係る調査)

    日本経済全体の生産性を向上させ、継続的にイノベーションを生み出していくためには、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材・留学生の積極的な受け入れ、そのような人材の活躍を推進していくことが重要なことから、以下の業務を行った。

    • 学識者、企業関係者、就職支援事業者、事務局(経済産業省・文部科学省・厚生労働省)によるプロジェクトチームを設置し、企業における意識改革、外国人留学生の日本における就職促進を目的とした議論を実施した。
    • 留学生を採用した企業に対するインタビューの実施、プロジェクトチームにおける議論などを通じて、留学生などの採用や入社後に活躍するための12のチェックリスト・活用ガイド・ベストプラクティス集を作成し、ハンドブックに取りまとめた。

     

    外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック

    内閣官房

    2019

    地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業

     少子化の要因や課題などは多くの分野にまたがり、また地域差があることから、地域の実情を踏まえたオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」が必要であることを踏まえ、以下の業務を行った。

    • 部局横断的に、地域特性の分析、地域の強みや課題を踏まえた少子化対策の取組に関する検討などを行うための「少子化対策地域評価ツール」を策定。
    • 上記の策定のため、少子化対策に関わる地域の事情を把握するための個人の意識・事情に関するアンケート調査、地方公共団体における少子化対策の実施状況に関するアンケート調査、地方公共団体における地域の評価と取組検討のためのワークショップ、企業・自治体・有識者へのヒアリングやアンケートなどを実施。

     

    民間企業

    2019

    海外拠点との人材流動性向上に向けた育成体系整備・受入研修制度活用支援

    • クライアント企業および海外子会社における人材要件定義の整理を行うとともに、スキルマップとして整備
    • スキルマップを活用した今後の人材育成方策の検討、海外産業人材育成協会(AOTS) の受入研修実施のための育成プログラム設計支援を行った。

     

    民間企業

    2018

    2020

    ダイバーシティ経営診断と課題分析、人材育成体系の構築支援

    • 当該企業の人材戦略と事業戦略とのギャップについてダイバーシティの観点から現状分析を行い(ダイバーシティ経営診断)、課題の抽出・分析を実施した。
    • 上記分析結果に基づき、課題に対する方策の一つとして、人材育成体系の基盤を構築するための支援を行うとともに、コア人材育成のための事業分析・構想のプロジェクトを推進した。

     

    経済産業省

    2018

    平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業)

    • 中小企業におけるダイバーシティ経営の導入・実践状況を評価するためのツールとして、「ダイバーシティ経営診断ツール」を策定した。
    • 当該ツールでは、ダイバーシティ経営の段階を5つのステージに分けて設定し、企業がどの段階にいるか、何ができていて何の改善の余地があるか、をわかりやすく提示するとともに、「ダイバーシティ経営」という概念を中小企業経営者により理解してもらうため、ダイバーシティ経営を個別の要素に分解し、それぞれが関連しあっていることを示した。

     ダイバーシティ経営の推進

    内閣官房

    2018

    地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究

    • 出生数や出生率の向上について効果的な取組を行っている地域の事例を分析・整理し、他地域が参考とできる情報を提供することを目的に実施した。
    • 行政または民間において効果的な取組が行われていると考えられる地方自治体などの事例を抽出し、その背景にある、行政や民間による、若い世代への各種支援や住みやすいまちづくり、若い世代が男女ともに仕事と家庭を両立しやすい良好な就労環境、安心して子どもを産み育てられる環境の醸成など、幅広い観点から要因を分析・整理し、併せて、他の地域でも参考にできるような事例集として取りまとめた。

    地方創生×少子化対策検討会(第1回) 議事次第

    「資料3出生数や出生率の 向上に関する事例集」「資料4 平成30年度調査についての結果報告」

    国土交通省

    2018

    建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査

    • 日系建設企業または建設業界団体などによる、国内外における外国人建設技能者・技術者の育成に係る教育・訓練の実施状況について調査を行った。
    • 今後日本への外国人労働者送出し数が増加すると予想される国と、日本の参考となるような外国人労働者の受入れ制度が整備されている国・地域について、各国の労働者の送出し・受入れに関する政府の方針、制度、実態などを調査した。
    • わが国の建設分野における外国人労働者の受入れの実態を把握するため、特定監理団体および受入建設企業に対するアンケート調査を実施した。

     

    九州経済産業局

    2018

    中小企業・小規模事業者の知的資産承継のための検証事業

    • 中小製造業が有する知的資産(人材、技術、技能、特許やブランドなどの知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れない目に見えにくい資産の総称)を第三者などへ承継するにあたっての課題ならびに成功のポイントについて、ヒアリング調査などを基に分析を行った。
    • 中小企業の知的資産承継を促すための支援者、支援機関の役割にも着目した取りまとめを行い、広く啓発するためのリーフレットを作成した。

     

    内閣官房

    2017

    「働き方改革アドバイザー」育成による働き方改革推進に関する調査研究

    • 「地域アプローチ」による働き方改革として地方公共団体が実施する事業のうち、アウトリーチ支援事業を効果的に推進していくため、「働き方改革アドバイザー」の養成・確保および企業の働き方改革への推進支援に関する成果(成功事例など)の把握と要因分析、課題の把握と対応策の考察を実施した。
    • 取組を進めている地方公共団体、および企業に対する「働き方改革」を支援するアドバイザーなどに対し、ヒアリング調査、アンケート調査を行い、効果的な企業支援の方法について取りまとめた。
     

    内閣官房

    2017

    地域における効果的な人口問題への対応を把握するための調査・分析手法に関する調査

    • 出生数や出生率の向上、東京圏への転出超過抑制、大都市部における高齢化への対応、人口減少が著しい地域における生活圏の維持といった、地域における人口問題への対応について、統計データの分析や文献による調査を実施し、調査対象事例を抽出した。
    • 抽出した地域において、地方公共団体や関係者にヒアリングのための現地調査を行い、効果的な取組となっている要因を分析した。

     

    経済産業省

    2014

    企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査

    ダイバーシティを会社経営に活用している好事例を表彰し、プレイアップする事業について、以下の業務を行った。

    • 中小・大企業の規模・業種を問わず、広くダイバーシティ経営を実施している企業を募集、公募受付・評価項目の設定・ネガティブチェック・企業選定の基礎資料作成、運営委員会の事務局などを担当、ベストプラクティス集を作成した。
    • 選定された企業の表彰式・シンポジウム(300名程度集客)の周知・登録受付・開催を実行した。
    • 次年度以降の事業に向け、今後の企業におけるダイバーシティ経営促進のための課題分析および解決のための事業案を作成した。

    ダイバーシティ経営企業100選 ベストプラクティス集

    経済産業省

    2014

    我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査

    • 日本の産業構造が製造業から非製造業へ変わりつつある中、受入研修を中心とした人材育成事業は海外にビジネスを展開する日本企業のニーズに応えているかどうかなどを検証することを目的に、国内外ヒアリング調査を実施した。
    • 効果的な海外人材育成のための施策立案に向け、施策の方向性とともに、その評価のための仕組みについての提言を作成した。

     

    経済産業省

    2014

    外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査

    • 外国人留学生の就職や、その後の企業への定着に関する課題を明らかにすることを目的に、留学生・企業・外国人社員向けのアンケート・ヒアリング調査を実施した。
    • 就職率・定着率の向上や外国人留学生の受入れ増加に必要な施策を検討した。

    平成26年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査)報告書

    民間企業

     

    ダイバーシティ経営の推進支援

    • 企業におけるダイバーシティ経営の推進に際し、現状分析、ベンチマーク分析などにより、効果的な取組の実施を支援した。
    • ダイバーシティ推進の意義や事例についての企業向け・社員向け講演を実施した。
     
  • 環境・エネルギー

    お客さま

    年度

    支援内容

    URL

    一般社団法人/独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2018~2020

    ベトナム国 国としての適切な緩和行動(NAMA)計画及び策定支援プロジェクト

    NAMAの計画・実施に関するベトナム関係省庁の能力強化を図るプロジェクトにおいて、ホーチミン市における建築物および産業部門の省エネルギーに関する調査を担当するとともに、同市の気候変動対策強化に向けた提言を行った。

     

    民間企業/国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

    2018

    JCM(二国間クレジット制度)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
    タイにおける省エネ事業による温室効果ガス削減効果定量化方法策定支援

    民間企業が計画するタイにおける送電系統の制御に係る省エネ技術導入事業による温室効果ガス排出削減効果の定量化(MRV)の検討支援を行った。

     

    バングラデシュ民間金融機関

    2017
    -

    省エネ推進融資事業実施支援

    国際協力機構(JICA)がバングラデシュで実施する省エネ推進融資プログラムにおいて、現地実施金融機関の同プログラムの運営支援を行った。

     

    経済産業省

    2018

    メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業

    メキシコ政府は、電力市場の自由化による、民間企業の発電・送配電事業への自由な参入、および温室効果ガス排出削減に積極的に取り組んでいる。一方、産業用電力料金の高騰が進出製造業の懸念事項となっている。太陽光発電事業を実施し、工業団地入居企業に対して、クリーンで低価格な電力を安定供給する事業の実現可能性を調査した。

    メキシコ合衆国・太陽光発電と電力系統安定化技術の導入による質の高い工業団地実現可能性調査事業報告書

    経済産業省
    資源エネルギー庁

    2018

    ウズベキスタンにおける熱供給所向け熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査

    ウズベキスタンの老朽化の進んだ熱供給所を熱電併給設備に更新することにより、売電収入をもたらすことにより事業経済性を改善するとともに、エネルギー効率の改善を図り、ウズベキスタンのガス輸出機会の増大をもたらす事業の実現可能性を検討した。

    ウズベキスタン共和国における熱供給所向け高効率熱電併給設備更新導入事業実施可能性調査報告書

    民間企業

    2017

    海外展開に向けた再生可能エネルギー事業展開状況調査

    アジア・アメリカ地域における再生可能エネルギーの普及状況を概観し、事業者のビジネスモデルに沿う展開のあり方、展開の際のパートナー選定などを支援した。

     

    民間企業/国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

    2016
    -
    2018

    JCM(二国間クレジット制度)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
    インドネシアにおける携帯電話基地局への省エネ・再エネ技術導入による温室効果ガス削減

    • インドネシアの電力供給が不安定な携帯電話基地局に省エネ・再エネ技術を普及するため、本邦民間通信会社がNEDOより受託して実施する技術実証事業を支援した。
    • 当該技術導入による温室効果ガス排出削減効果の定量化方法論(MRV方法論)の策定、およびJCM登録、クレジット発行支援を行った。

     

    民間企業/国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

    2017

    JCM(二国間クレジット制度)を活用した途上国への省エネビジネス進出支援
    ベトナムにおけるデマンドレスポンス実施による温室効果ガス削減実現可能性調査

    民間企業が計画したベトナムでのデマンドレスポンス事業実施を通じた、温室効果ガス排出削減効果定量化方法(MRV方法論)の策定を支援した。

     

    経済産業省
    資源エネルギー庁

    2016

    ロシア・極東部コジェネレーション導入検討調査

    ロシア極東部は、極寒冷な気候であるため、熱需要が高い。天然ガスが埋蔵されている東シベリア地域において、わが国の高効率コジェネレーションシステムを導入し、地産ガスを用いた熱供給を行うとともに、長距離送電による非効率を解消することの事業性を検討した。

    ロシア連邦サハ共和国におけるコジェネレーション導入に係る実現可能性調査報告書

    経済産業省

    2016

    中南米ICTを用いた社会課題解決のための政策対話実施支援

    • 太平洋同盟に加盟する中南米諸国で、各国が抱える社会課題を本邦企業が持つICT技術によって解決することの可能性を探り、その実現に向けた政府間協調を「政策対話」として実施することを支援した。
    • 相互の課題認識を共有するとともに、適用できると思われる技術の提供企業からの説明を行い、実現可能性を探った。

    メキシコ及び太平洋同盟におけるICT技術を活用した社会経済状況の高度化に向けた政策対話

    APEC事務局

    2016

    低炭素都市政策立案調査

    • フィリピン、セブ島の都市において、低炭素都市計画を立案するための調査を実施。特に、省エネルギー建築の推進、再生可能エネルギー導入計画の検討を行った。

    APEC Low Carbon Model Town (LCMT) Project Phase 6: Feasibility Study for Mandaue City

    民間企業/
    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

     

    ネパール・ヒマラヤ農村貧困地域における軽水力発電導入プロジェクト案件化調査

    電機メーカーが、自社技術で開発した小型水力発電機をネパールの未電化農村地域に導入する事業の案件化調査支援。現地市場、法規制調査、およびビジネスパートナー開拓、事業実施スキーム構築において調査実施を支援した。

    ネパール国 ヒマラヤ農村貧困地域における軽水力発電機導入プロジェクト案件化調査 業務完了報告書

    一般社団法人/独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2015

    気候変動対策支援プログラム促進調査(ベトナム)

    ベトナムの気候変動政策実施を包括的に支援するJICAプログラムの戦略立案のため、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの分野の検討を担当、ベトナムの既存政策をレビューするとともに今後の政策取り組みについて提言を行った。

     

    経済産業省
    資源エネルギー庁

    2015

    国際エネルギー使用合理化等対策事業(ロシア極東地域における熱及び発電分野のエネルギー効率改善に係るビジネス可能性共同調査)

    ロシア極東地域・サハ共和国において、本邦製コジェネレーションの導入をにらんだビジネス可能性の調査を実施した。相手国政府や現地ユーティリティ事業者などへのヒアリングによる情報収集、現地税制や経済指標を考慮した本邦設備導入の採算分析を実施した。

    ロシア極東地域における. 熱及び発電分野のエネルギー効率改善に係るビジネス可能性共同調査

    外務省

    2012

    平成24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査(カンボジア国パワーコントロールシステム事業可能性調査)

    本邦民間企業が実施するパワーコントロールシステムのカンボジアにおける事業可能性調査を支援した。プノンペンおよび地方部の病院などにおける現地調査を行うとともに、棚橋電機のカンボジア進出検討に係るFS作成支援を行った。

    カンボジア国パワーコントロールシステム事業可能性調査

    民間企業

    2011

    東南アジアにおける地熱発電事業形成支援

    重電設備メーカーによる東南アジア諸国での地熱発電事業形成のための情報収集調査支援。地熱発電事業実施の可能性があると考えられた各国について、制度上の課題、事業実施上の障害となる課題について情報を収集した。

     

     

  • 開発援助・技術協力

    お客さま

    年度

    支援内容

    URL

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2018~2021

    パプアニューギニア資源収入管理能力向上プロジェクト

    • パプアニューギニアにおいて、国際的な枠組みである採取産業透明性イニシアティブ(Extractive Industries Transparency Initiative : EITI)の基準にのっとり、同国の資源収入管理の透明性を向上させるための取り組みを支援した。
    • パプアニューギニアのEITI事務局と石油省を中心に支援を実施し、資源収入に係る報告や情報開示・発信の取り組みを推進した。

    資源収入管理能力向上プロジェクト

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2009~2020

    タンザニア内部監査能力強化プロジェクト

    • タンザニアの財務省 内部監査局による中央省庁・地方政府の内部監査人の能力強化を通じた内部監査機能強化に係る技術指導の向上を支援した。
    • また、内部監査人の実務能力向上のため、教材開発やOJTによる実務指導を実施するとともに、教材やOJTの普及のためのトレーナーの育成と、育成サイクルの構築を支援した。
    • 中央省庁・地方政府の監査委員会への研修などを通じて、内部監査の実施サイクルへの理解向上とフォローアップ強化のための支援を実施した。

    内部監査能力強化プロジェクト フェーズ2

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2011~2017

    モンゴル内部監査能力向上支援

    • モンゴルの政府機関に新設された内部監査機能に対する、内部監査業務運営のための技術支援として、以下を行った。
    • 中央省庁・地方政府における内部監査の啓発活動の実施を支援し、内部監査の普及のための戦略計画案の策定支援を行った。
    • 制度面において、内部監査に係る法的枠組み、内部監査人の育成に係る資格制度、品質保証制度の拡充のための技術指導を実施。内部監査人の実務能力強化もOJTなどを通じて行った。

    内部監査及び業績モニタリングにかかる能力向上プロジェクト

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2012~2016

    ガーナ食糧農業省財務管理改善プロジェクト

    • ガーナの食糧農業省本省・地方支所における財務情報の報告・管理改善を支援した。
    • 収支管理、コミットメント管理、資産管理などに関する会計手順書の作成や研修実施の支援と、内部監査人への実務指導を実施。他省庁へ展開するため、会計総局に対しても、食糧農業省で実践した資産管理のモデルを他省庁へ展開するための、資産管理の実務的ガイドラインの策定を支援している。

    食糧農業省財務管理改善プロジェクト

    民間企業

    2018

    ベトナム病院産業をはじめとする成長産業についての調査

    成長著しいベトナム市場に積極展開することを検討している民間企業が、特に同地の病院建設・経営の状況を理解、把握するため、現地コンサルタントと連携し、病院建設計画を把握し、新規建設案件の進展状況についての調査を行った。

    同時に、医薬品製造、食品製造、石油化学製品、自動車製造などの成長が期待される産業の動向と将来性に関する調査を実施している。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2015~2018

    アフリカ地域投資促進支援業務

    エチオピア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、カメルーンの投資環境、投資ポテンシャルおよび投資促進体制の分析、および外国企業への投資意向調査を行い、当該国への投資促進にあたっての課題および提言を整理した。

    アフリカ地域 投資促進支援業務事業完了報告書

    経済産業省

    2017

    スリランカ 日本工業団地の開発可能性調査

    「日スリランカ投資促進ロードマップ」に掲載された工業団地の開発候補地点について、一般的な工業団地開発の視点で、情報を整理するとともに、日本企業の進出を容易とするためのインフラ整備など、補完されなければならない条件についての検討を行った。

    スリランカにおける日本工業団地の開発可能性調査 調査報告書

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2017

    スリランカ投資環境情報収集確認調査

    スリランカ政府がJICAとの間で取り交わした開発政策借款にのっとり、実施されている直接投資促進活動の現状を確認し、今後のJICAの支援内容を検討するための情報収集を行うとともに、結果について、現地ワークショップにおいて報告し、スリランカへの直接投資検討の端緒形成につながる調査を実施した。

    スリランカ国 投資環境整備情報収集・確認調査ファイナル・レポート

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2017

    アルジェリア投資環境情報収集確認調査

    • 石油、ガス産業に依存するアルジェリア経済の現状および経済の多角化を図ろうとする同国政府の経済政策について調査を実施した。
    • また、現地に既に進出している企業やこれから進出しようとする企業へのヒアリングなどを踏まえ、投資環境上の改善可能な分野・事項についてアルジェリア政府に提言を示した。

    アルジェリア国 投資環境整備状況情報収集・確認調査ファイナル・レポート

     

  • 事業評価・評価調査

    お客さま

    年度

    支援内容

    URL

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2020

    案件別外部事後評価海外投融資パッケージ(ベトナム、カンボジア)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として海外投融資事業(コーポレートファイナンス:ベトナム「コーヒーバリューチェーン強化事業」、カンボジア「救急救命医療整備事業」)の事後評価に係る財務状況の分析・将来予測および海外投融資事業の事後評価に対する改善提言の策定を実施中。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2020

    案件別外部事後評価パッケージI-2/II-6(バングラデシュ)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した有償資金協力事業(「ハリプール新発電所建設事業(I、II)」、「中小企業振興金融セクター事業」「農村地域配電網整備事業」「カルナフリ上水道整備事業」「チッタゴン上下水道公社組織改善・無収水削減推進プロジェクト」「再生可能エネルギー開発事業」「航空保安設備整備計画」)の事後評価を実施中。

     

    民間企業

    2020

    事業がもたらす効果特定と社会インパクト測定に係る調査

    同社ビジネスが提供するアウトカムを特定し、その社会インパクトの測定を支援。ロジックツリーの手法を用い、組織としての目標と事業活動およびそのアウトカムとの関係を体系的に整理するプロセスを支援するとともに、特定されたアウトカムについて、先行事例の調査結果に基づき、社会インパクトを測定する上での指標案を提供した。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2019

    案件別外部事後評価パッケージIV-1(アゼルバイジャン、バングラデシュ)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した有償資金協力事業(アゼルバイジャン「シマル・ガス火力複合発電所2号機建設事業」、バングラデシュ「通信ネットワーク改善事業」「ダッカ‐チッタゴン鉄道網整備事業」)の事後評価を行った。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2019

    案件別外部事後評価パッケージI-6(タンザニア、ザンビア)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した無償資金協力事業(タンザニア「タボラ州水供給計画」、ザンビア「ルアプラ州地下水開発計画(第一次、第二次、第三次)」「ルサカ郡病院整備計画」)の事後評価を行った。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2018

    案件別外部事後評価パッケージIII-5(ツバル、ベトナム、ミクロネシア連邦)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した無償資金協力事業(ミクロネシア連邦「国内海上輸送能力向上計画」)の事後評価を行った。

    ミクロネシア 2018年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「国内海上輸送能力向上計画」

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2018

    案件別外部事後評価パッケージI-7(バングラデシュ、ラオス)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した無償資金協力事業・技術協力事業(ラオス「環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画」「JICA-ASEAN連携 ラオスパイロットプロジェクト」)の事後評価を行った。

     ラオス 2018年度 外部事後評価報告書 技術協力プロジェクト「JICA-ASEAN 連携ラオスパイロットプロジェクト」

    ラオス 2018年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画」

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2018

    案件別外部事後評価パッケージI-5(ベトナム、ウガンダ)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した無償資金協力事業(ウガンダ「西部ウガンダ地域医療施設改善計画」)の事後評価を行った。

    ウガンダ 2018年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「西部ウガンダ地域医療施設改善計画」

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2017

    案件別外部事後評価パッケージIV-5(パキスタン、バングラデシュ)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した無償・有償資金協力事業(パキスタン「アボダバード市上水道整備計画」、バングラデシュ「小規模水資源開発事業」「中部地域配電網整備事業」「送電網整備事業」)の事後評価を行った。

    パキスタン 2017年度 外部事後評価報告書 無償資金協力「アボタバード市上水道整備計画」

    バングラデシュ 2017年度 外部事後評価報告書 円借款「小規模水資源開発事業」

    バングラデシュ2017 年度 外部事後評価報告書 円借款「中部地域配電網整備事業」

      バングラデシュ 2017年度 外部事後評価報告書 円借款「送電網整備事業」

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2017

    パプアニューギニア国資源収入管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査(評価分析)

    パプアニューギニアの採取産業透明性イニシアティブに基づいた資源収入管理能力向上プロジェクトを形成するために必要となるデータ、情報を収集、整理し分析するとともに、プロジェクト案の策定などの支援を行った。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2016

    案件別外部事後評価パッケージII-2(ベトナム)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した有償資金協力事業 (「ホーチミン市水環境改善事業(I)(II)(III)」「ベトナム北部国道交通安全強化事業/交通警察官研修強化プロジェクト」)の事後評価を行った。

    2016年度 外部事後評価報告書 円借款「ホーチミン市水環境改善事業(I)、(II)、(III)」 

    2016年度 外部事後評価報告書 円借款「ベトナム北部国道交通安全強化事業」/円借款附帯プロジェクト「交通警察官研修強化プロジェクト」1

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2015

    インドネシア貿易行政調整能力向上プロジェクト終了時評価調査(評価分析)

    プロジェクトの完了半年前に、当初計画と活動実績、計画達成状況、評価5項目(妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性)を確認し、必要に応じて協力期間の延長を検討することを目的に、JICAの評価ガイドラインに準拠した評価分析を行った。

     

    独立行政法人 国際協力機構(JICA)

    2015

    案件別外部事後評価パッケージII-6(タイ、トルコ、インド、スリランカ)

    相手国政府・JICAによる事業改善を図ること、国民への説明責任を果たすために、評価結果を基に提言、教訓を導き出しフィードバックすることを目的に、外部評価として完成後2~3年が経過した有償資金協力事業(インド「ヤムナ川流域諸都市下水道等整備事業(II)」「バンガロール市上下水道整備事業」「ジャイプール上水道整備事業」)の事後評価を行った。

    2015年度 外部事後評価報告書 円借款「ヤムナ川流域諸都市下水道等整備事業(II)」

    2015年度 外部事後評価報告書 円借款「バンガロール市上下水道整備事業」  
    2015年度 外部事後評価報告書 円借款「ジャイプール上水道整備事業」

    経済産業省

    2011

    平成23年度技術協力の方向性に係る調査研究

    過去の実施された技術協力政策および施策の定量的・定性的な成果指標を確立し、それを基に成果を計るとともに、今後の技術協力政策および施策の目標値の設定を行った。

     

お客さまの課題解決のために
~国際公共チームのアプローチ~

国際公共チームでは、「現状」を的確に捉え、「目標」を適切に設定し、そこに到達するまでの合理的な道筋をつけてスムーズに「実行」できるよう、誠実さとチームワークをもって、お客さまへの支援を提供します。

現状把握
専門知識、ステークホルダーとの利害関係、外部環境など、今日の課題はさまざまな要素により構成されており、そのひも解きと課題解決の糸口探しは、当事者だけでは困難な場合があります。

現状把握

目標設定
国際公共チームは、現状を的確に捉えるための支援を提供し、また、課題解決に向けた目標設定とアプローチ策定についても、「お客さまと一緒になって考える」ことをモットーに行います。

現状把握

実行支援
課題解決に向けた具体的な施策の実行においても、目標達成に向けて必要となるステップを切り出し、関係者間での対話をしっかりと行いながら、アウトプットを提供していきます。

CCaSS / 国際公共チームについて

CCaSSとは Climate Change and Sustainability Services の略称で、気候変動およびサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。
CCaSS内の国際公共チームは、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。

国際

国内外のステークホルダーと適宜連携・協力を図りながらグローバルな目線で課題解決を図ります。CCaSSチームは世界中のEYに配置されており、各種の知見、知識はグローバルネットワークで共有されています。

公共

公共機関を主要クライアントとし、その知見をもとに、目指す社会のグランドデザイン策定からその実現までを官民の境界を越えてシームレスに支援します。

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