2021年度EY 税務リスクと税務係争に関する調査によると、回答企業の半数以上(グローバル:53%、日本企業:45%)は、政府がCOVID-19パンデミックに対応するためにさまざまな経済政策を実施したことにより財政が圧迫されているため、今後3年間は世界各国で税務調査が強化されると予想しています。今回EYでは、2020年第4四半期に、60の国と地域と20の業界セクターにおける1,265名の税務・財務リーダーの見解を詳しく調査しました。これは今までの調査の中で最大のサンプル数となっています。
回答を寄せた各国企業の税務リーダーは、パンデミック関連の最大の税務リスク分野として、海外で足止めされている従業員、パンデミックに関連する経済的損失の扱い、租税還付の請求、さらには景気刺激策の影響を挙げました。また、パンデミックによって変化した移転価格に関連する税務リスクと、税務当局のデジタル変革の加速についても懸念しています。回答者は、日常的な業務活動の税務調査から、数十億米ドル相当の大規模な係争に至るまで、あらゆる状況において税務リスクを予想していると述べています。
その結果、企業グループ全体での税務リスクの管理とそれに伴う税務係争への対応が企業の課題として急速に浮上しています。回答者の3分の2(グローバル:66%、日本企業:73%)が税務リスクの管理と税務係争への対応は、すでに税務部門にとって以前より重要になっていると述べ、経営幹部が税務問題を管理し適切に対応することに、より多くの関心を示していることが明らかになっています。
地理的には、欧州を今後3年間で最も高い税務リスクが生じる地域と見なしており、それに続くのが南北アメリカとアジア太平洋です。また、業界によっても結果は異なり、世界平均53%(日本企業:45%)に対し、メディア・エンターテインメント(57%)、石油・ガス(59%)、電気通信・ライフサイエンス(68%)の各業界の企業が、徴税の強化を予想しています。