14 分 2020年9月7日
ラルンガル

EY Ripplesを通じて社会にインパクトを及ぼす

執筆者 EY Global

複数の強みや専門性を兼ね備えるプロフェッショナル集団

14 分 2020年9月7日
関連トピック Global Review

EYのメンバーは、経験、サービス、影響力を活用しながら、今年特に深刻化している世界で最も困難な問題の解決を支援することで、長期的価値の創出を支援しています。

要点
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、10億人以上が貧困に陥り、数百万人の教育やキャリアが中断する恐れがあります。
  • 世界中の人々の生活の再建と再スタートを支援するため、私たちは全力でEYの知識を活用し、力を結集しています。
  • EYのグローバルな企業責任(CR)プログラム、EY Ripplesは、全てのEYのメンバーが取り組みに参加できる重要な手段です。

新型コロナウイルス感染症によって、10億人以上が貧困に陥り、数百万人の教育やキャリアが中断する恐れがあります。世界中の人々の生活の再建と再スタートを支援するため、私たちは全力でEYの知識を活用し、力を結集しています。

EYの企業としての責任を果たすためのプログラムであるEY Ripplesは、以下の3つの分野に重点を置き、数千人のEYのメンバーが持つスキルと経験を結集して、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという長期的な目標を掲げています。

  1. 次世代を担う人材への支援:行政サービスが行き届いていない若者が、有意義な仕事を見つけ、働き続けるために必要なマインドセットとスキルを身につけられるようサポートする。
  2. 社会的影響力のある起業家との協働:持続可能な開発目標(以下「SDGs」)に向けて、決意をもって前進する小規模な成長企業の規模拡大を支援する。
  3. 持続可能な環境の早期実現への取り組み:経済的機会を開放しながら、環境を保護・再生を両立させる行動、テクノロジー、ビジネスモデルの採用を推進する。

EY Ripplesは、数千人のEYのメンバーが持つスキルと経験を結集して、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという長期的な目標を掲げています。

小道を歩く子供

第1章: 次世代を担う人材への支援

将来、仕事で成功するためのマインドセットとスキルを身につける

新型コロナウイルス感染症による教育システムの混乱に伴い、次世代への支援がこれまで以上に重要になってきています。私たちの主要な目標はこれまでと同様、行政サービスが行き届いていない若者が将来、仕事に適応し、成功するために必要となるマインドセットとスキルを身につけられるよう支援することです。一方で今年は、特にオンライン学習の拡大を重視してきました。

2020年の実施内容は以下の通りです。

  • 環境リテラシー、最新テクノロジー、金融リテラシー、アントレプレナーシップなどの話題を網羅したEY Future Skillsワークショップを10カ国・約5,000⼈の学⽣に対⾯およびオンラインで提供。
  • イタリアのジュニア・アチーブメント(以下「JA」)の学生に対し、テクノロジースキルに関するオンラインワークショップを実施。また、若者が自宅からアクセスできる金融リテラシー、働く準備、アントレプレナーシップに関する一連の無料のデジタルプログラム(英語版のみ)を開発する、JA Central Ontarioを支援。
  • 「100 mentors」(英語版のみ)と新たにコラボレーションを開始。これは、EYのメンターがモバイルアプリを通じて、経済学、企業経営、将来の仕事について学生から来た質問への回答をそれぞれ100秒にまとめたビデオを提供し、学生の学習意欲を高めるものです。
  • 南アフリカで、EYのリーダー層の報酬を減額。それを、EY NextGenで学ぶ若者が学習から脱落しないよう、ノートパソコンの購入費や数学、会計、科学、英語の授業料を支援する費用に充てました。
  • オーストラリアの学生が課題をチャンスに変える実践を支援

    Australian Business and Community Network (以下「ABCN」) は、企業や学校と協力して、行政サービスが行き届いていないオーストラリアの若者の教育と就職率の向上に取り組む非営利組織です。ABCNを支援する40社以上の企業の一員として、オーストラリアのEYのメンバーファームは、必要不可欠なスキルを学生が習得できるように設計された、さまざまなメンタリングプログラムをサポートしています。

    ABCNの最新プログラムの1つであるFuture Thinkersも、EYのサポートを受けて開発されました。このプログラムはデザインマインドセットの原則に基づき、学生がメンターと共に課題をチャンスに変える実践に取り組み、学生のイノベーションスキルと問題解決スキルを育成することに重点を置いています。

    2018年にパイロット版が成功した後、当プログラムは国内全土で本格的に展開され、学生の人気を集めてきました。新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン(都市封鎖)により、同プログラムの双方向で共同作業を行う面白みのあるアプローチを学生が活用できなくなる可能性が生じたため、EYチームはABCNと協力してプログラムをバーチャル化しました。

    EYオーストラリアのConsulting SeniorであるRose Downie、Rey Takeshima、Tamarin Carterは、人間を中心に据えたデザインセッションをオンラインで実施した経験を生かし、効果的に実施する方法、特に参加者の関わり合いとアイデアの管理方法についてABCNにアドバイスしました。TamarinとRoseはその後、ABCNのデジタルトランスフォーメーションチームのために専門的なコーチングセッションを行って、双方向性のコラボレーション型ツールであるMuralを実演し、参加者の関与を高めるための使い方を共有しました。

    Roseは、こう語っています。「ABCNの取り組みは、若者、特に不利な状況にいる人たちに明確な恩恵をすぐにもたらすので、彼らと働く機会にいつも魅力を感じています。「Future thinkingスキルはこれまで以上に必要とされており、ABCNがこのような効果的なプログラムを継続的に提供するための支援をできたことを、うれしく思います」

    「EYのサポートのおかげで、対面式のデザイン・マインドセット・ワークショップを開発し、配信できました。デジタル形式向けにプログラムを考え直すにあたり、彼らの専門知識を再び活用できたのは、とても素晴らしいことでした」と、ABCNのProgram Development ManagerであるPeta Magick氏は、述べています。「Rose、Rey、Tamarinは3人とも、惜しみなく時間と才能を費やしてくれました。私たちの意欲的なプログラム改変をEYのデジタルプロフェッショナルがサポートしてくれたことに、とても感謝しています」

    EYの次世代を担う人材への支援について詳しい内容を知る(英語版のみ)

3S Toilet Integration (TI)バスの前でポーズをとる女性

Toilet Board Coalitionとの共同報告 Make way for the future of sanitation(PDF、英語版のみ)で取り上げているように、3Sは、古い市営バスを改造して、トイレ、シャワー室、おむつ交換台、生理用ナプキンの自動販売機を完備した衛生設備キオスクとして再利用しています。この設備により、インド西部の都市プネーで暮らす低所得層の女性も、安全で清潔な公衆衛生のある環境を身近に感じることができます。撮影:3S

第2章: 社会的影響力のある起業家との協働

目的に合わせたスキル、開発、コーチング

社会的影響力のある起業家は、コミュニティに不可欠なサービスを提供します。EYは今年も引き続き社会的影響力のある起業家と協働し、企業のレジリエンスや継続性、市場の変化、資金管理およびリスクマネジメントといった課題への取り組み、あるいは目的に合わせたスキル開発やコーチングなどの幅広いサポートを提供しています。

今年は、必要に応じてオンラインによるサポートを行い、これらの社会的影響力のある企業がパンデミックを乗り越えるだけでなく、より力強い成長を支援するために設計されたデジタルツールへのアクセス向上に取り組みました。2020年の実施内容は以下の通りです。

  • バングラデシュの薬局をデジタルでつなぎ、研修、テクノロジー、製品、サービスと接続することで、新型コロナウイルス感染症への対応において中心的な役割を果たした社会的影響力のある企業Jeeon社の財務モデリングおよび事業計画をサポート。
  • オーストラリアで行われた、Social Impact Hub社の「Scaling impact」アクセラレータプログラムにおいて、アントレプレナーに向けたEYが提唱する7つの成⻑のドライバー「EY 7 Drivers of Growth」に関するグループおよび1対1のオンラインセッションを提供。
  • 廃棄物を安全に収集・処理し、価値のある資源に変えるという、数十億ドルの汚水処理経済の開発を促進する革新的なビジネスモデルの可能性について、Toilet Board Coalitionと共同研究論文を公表。
  • EY Finance Navigator(英語版のみ)ツールを小規模な成長企業に無償で提供し、財務およびキャッシュフローの改善を支援。
  • プラットフォームでのユニリーバ社および英国国際開発省とのコラボレーションである「TRANSFORM “Survive and Thrive”」を含め、COVID-19 エンタープライズ・レジリエンスをサポートするためのソフトウエアツールを開発・共有。
  • バングラデシュで質の高い医療機関へのアクセスを改善するJeeon社を支援

    バングラデシュでは、病気の際に3分の2の人々が医療機関として薬局を訪れ、医療費を支払いますが、信頼性のある薬局を利用できるかどうかは、農村部で暮らす1億人を超える人々にとって依然として大きな課題となっています。

    JeeonConnectデジタルプラットフォームを通じて、Jeeon社はすでに2,000軒以上の小規模な薬局をネットワークでつなげ、研修、テクノロジー、製品、サービスに接続し、事業の成長を支援するとともに、行政サービスが行き届いていない400万人の患者に質の高いヘルスケアを提供できるようサポートしています。

    米国のEYのマネージャー、Benjamin Rojsuontikulは、2021年までにバングラデシュの全ての薬局と非公式なドラッグストアにデジタル接続を拡張するという目標を掲げ、新型コロナウイルス感染症の打撃により重要性が非常に高まっている財務・運用モデリングの強化や事業拡張計画の策定の支援に携わりました。

    Jeeon社は、薬局が感染拡大の拠点となるリスクがあると判断し、チームの人員の半数を迅速に新型コロナウイルス感染症への対応に振り向けました。政府の症状チェッカーおよび国内症例監視システムの構築を支援し、また、症状チェッカーを自社のeコマースアプリに組み込むことにより、薬剤師が患者と接触する前に曝露リスクを確認できるようにしています。

    パンデミックにより、薬局のネットワークを拡大するという当座の計画は縮小したかもしれませんが、Jeeon社CEOのRubayat Khan氏は、将来に対する明るい見通しを変えていません。「その時点のニーズに応えることで、私たちは自分たち自身や支援者への約束を果たしていると感じます」とKhan氏は述べています。「この間に築いた強い絆と友情はこれからも続き、長期的に私たちの事業に成果をもたらすと確信しています」

    そしてこう付け加えました。「この良い縁もBenjaminの努力も、無駄にはならないでしょう。収益性を向上させるために何をすべきかをより理解し、支援者と共有するためのより説得⼒のある価値提案を行い、サービスと影響力を拡⼤するための明確な計画を立てることができました」

    Benjaminもまた、Rubayat氏やJeeon社と共に働く機会が持てたことに感謝しています。バングラデシュでの滞在期間は2週間しかありませんでしたが、帰国後にオンラインでプロジェクトを完了させました。

    「今回のようなバーチャルを通じて行われるプロジェクトへの取り組みには、困難もありますが、Jeeon社のような企業を支援して得るものは、困難よりもはるかに大きいのです。Rubayat氏のような方と一緒に仕事ができて、光栄です。彼は頭の回転が非常に速いだけではありません。彼の楽観主義は人に移りやすく、今回の経験で、ビジネスが世界で最も困難な問題の解決に役立てるという新たな思いを感じることができました」とBenjaminは述べています。

    EYの社会的影響力のある起業家への支援について、詳しい内容を知る(英語版のみ)

オフィスビルに囲まれた緑地

第3章: 持続可能な環境の早期実現への取り組み

環境の保護および再生

EY独自の持続可能性の取り組みに加えて、私たちはEY Ripplesを通じて新たな方法を構築し続け、EYのメンバーがより持続可能な選択をし、環境の保護・再生だけではなく、差し引きでプラスとなる循環型経済に内在する経済的機会の開放につながるプロジェクトにスキルと知識を向けられるように取り組んでいます。2020年の実施内容は以下の通りです。

  • 国際環境NGO、Earthwatchへバーチャルで人員を派遣し、財務およびキャッシュフロー予測、人事戦略および計画を中心にサポート。これらのプロジェクトは、Earthwatchのレジリエンスの向上に役立ちました。業務や収入面での混乱を乗り越え、さらにパンデミックから力強く回復するための準備も支援しています。
  • トルコの難民キャンプが冬に備えるために、「Polyfloss」技術を使った革新的なアプローチを最適化するEngineers Without Borders (ノルウェー)を支援。難民は、サーモプラスチックの廃棄物から自分たちで保温材を生産できるため、寒さの厳しい冬、生産的な雇用機会の欠如、プラスチック廃棄物の多い生活環境という「3つの脅威」に対処することができます。
  • 気候危機に取り組むためのアイデアや優れた実践例を共有するためのEYのメンバーによる草の根ネットワーク、「エコイノベーター」ネットワークを引き続き拡大。定期的なイベントを実施して、持続可能な生活のための実用的な情報をEYのメンバーに提供して、教育し、啓発しています。
  • 気候変動と持続可能性に関するEY Badgeの立ち上げ。気候危機、気候変動がEYクライアントやセクターに及ぼす影響や個別・集団の行動が生み出す違いについて、EYのメンバーの理解を深めます。
  • 温室効果ガス排出量―注釈

    このカーボンフットプリント(二酸化炭素排出量)は、EYグローバル・カーボンフットプリント手法に従って算出されています。これは、世界資源研究所(WRI)および持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)が策定した温室効果ガス(GHG)プロトコルに基づいており、報告の際は「ロケーションベース」のアプローチを用います。

    排出量の算出には、英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が発表した2020年の変換係数(英語版のみ)または、必要に応じて国内で発行された係数を使用します。飛行機での移動に伴う二酸化炭素排出量の算出に用いられる変換係数には、「放射強制力」の影響が含まれます。

    2019年、飛行機での移動の二酸化炭素排出量の計算手法が更新され、移動距離に基づいて、国内、短距離、長距離フライトをより正確に分類するようになりました。異なる排出要因が異なる移動距離に適用されるため、フライトの再分類はスコープ3の排出量減少の一因となりました。前年比ベースで比較するため、2018年度の数字は、同じ手法を用いて修正されています。

    飛行機での移動に伴う二酸化炭素排出量は、飛行機での移動に係る世界全体の排出量の90%に相当する飛行距離のデータを用いて推計しています。オフィスのエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出量は、世界のオフィスポートフォリオの70%に相当する活動データを用いて推計しています。

  • パンデミック下においてEarthwatchがレジリエンスを維持できるよう支援

    1971年の設立以来、Earthwatchは市民科学と地域活動を通じて、気候変動への対処に取り組んできました。社会のあらゆる分野のボランティアと世界中の研究者を組み合わせることで、Earthwatchチームは絶滅の危機にある生物の生息地の保護、生物多様性の保全、天然資源の持続可能な利用の奨励を支援してきました。

    EYはこれまで10年以上にわたり、EY-Earthwatch Ambassadorを通じて、Earthwatchと共に取り組みを行ってきました。これは米国で実施されているプログラムで、優れた業績のある若手の研究者をメキシコまたはペルーに約1週間派遣し、野外調査および地元の起業家へ無償サービスの提供を行うものです。

    新型コロナウイルス感染症のためにこうした海外派遣が延期されたため、EYはEarthwatchが自らの課題に対処できるよう支援しました。パンデミックによって、運営と収入は大きく混乱しましたが、次の2つのプロジェクトにより、Earthwatchは複数のシナリオと戦略を実行し、接近した困難を切り抜けるだけでなく、乗り越えた後に力強く回復することができました。

    1つは、米国のAdvisory ManagerであるRuby Zhouが担当したプロジェクトで、新型コロナウイルス感染症のキャッシュフロー予測モデルの開発を支援しました。その際、3つの経済再開シナリオを想定し、新型コロナウイルス感染症の渡航制限による流動性の制約と連邦政府の財政支援策をEarthwatchの幹部が理解するサポートを行いました。もう1つは、Americas(北・中・南米 )のTalentチームのExecutive RecruiterであるChristine Sciarrinoが実施したプロジェクトで、Earthwatchが人事戦略および計画に関する複雑な意思決定を下すことを支援しました。

    「Rubyが提供してくれたツールは柔軟なので、新型コロナウイルス感染症による危機の期間を通して資金管理に継続的に使用していきます」とEarthwatchの経理を担当するLarry Staub氏は述べています。「リモートワークになり、Zoomやメールだけで作業していたにもかかわらず、彼女は私たちのニーズを見極めるのが早く、一緒に働きやすいことに非常に感銘を受けました」

    「Christineの支援がなかったら、このような困難な時期をどのように切り抜けられたかわかりません」と、Director of OperationsのStacey Monty氏は付け加えました。「さまざまな人員配置オプションの調査に協力してくれたおかげで、より良い意志決定を下すことができました。また、私たちの人事ポリシーを見直し、スタッフ向けの教育リソースとツールを作成する際にも多大なサポートを提供してくれました」

    Christineはこう述べています。「困難な時こそ人の役に立ちたい、そんな強い思いが私をプロジェクトに引き込んだのです。Earthwatchにとっての打撃が最小となる選択ができるよう支援する、この独創的なソリューションを考え出すプロジェクトへの参加は、非常にやりがいがありました」

    EY Ambassadorsの詳細を知る(英語版のみ)

高所から眺めた夕暮れ時の上海の景色

第4章: 10億人の人々の生活を向上させる

EYが及ぼす影響を測定

2019年、EYは、2025年までに2億5,000万⼈、2030年までに10億⼈の⼈々の⽣活を向上させるという意欲的な目標を掲げました。その目標に沿って、また、目標への進捗状況を確実に測定するため、社会的影響力のある取り組みの測定方法を、投入量ベースから成果ベースへ移行しています。

今後も、コミュニティでのボランティア活動に投入した時間や貢献の金銭的価値など、コミュニティへの投資関連の数値を報告しますが、これらの数値は、取り組みが生み出す影響を示すものではありません。このため、私たちは1年かけて策定した厳密な手法に基づいて、「影響を及ぼした生活」について報告しています。

「影響を及ぼした生活」の数値は、EY Ripplesのイニシアチブから直接的・間接的に恩恵を受けた人(例えば、社会的影響力のある企業のリーダーおよび彼らがサービスを提供する顧客の両方)の評価を網羅しており、EYのサポートによって生じた影響の広さと深さに応じて加重されます。各イニシアチブの影響は、最終的に及ぼした影響に基づき、もっとも関連するSDGsの項目にもマッピングされます。

EYは、社会的影響力のある取り組みを通じて社会的影響力のある起業家と協働し、次世代をサポートしています。このプログラムの開始以来、2020年度の1,500万人以上を含め、3,400万を超える人々の生活を向上させてきました。

私たちの目標を達成するには、公共、民間、非営利セクター全体での大規模なイノベーションとコラボレーションが必要です。2025年と2030年の目標を達成するにはまだ長い道のりがありますが、私たちは短期間で力強く前進しており、これらの数値は、順調に進んでいることを示しています。

 

SDGsの項目

影響を及ぼした生活

SDG 8:働きがいも経済成長も

8,998,329

SDG5:ジェンダー平等を実現しよう

1,649,507

SDG 7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに

1,594,374

SDG 17: パートナーシップで目標を達成しよう

1,146,688

SDG1:貧困をなくそう

779,617

その他

1,350,942

合計

15,519,458

 

サマリー

EYの企業責任(CR)プログラムであるEY Ripplesは、数千人のEYのメンバーが持つスキルと経験を結集して、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという長期的な目標を掲げています。

この記事について

執筆者 EY Global

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