4 分 2021年10月22日
砂丘を滑走するサンドボーダー

2021年第2四半期のIPO：世界全体のIPO活動が記録的ペースで続く

Paul Go
執筆者 Paul Go

Asia-Pacific EY Private Assurance Leader

Leads Chinese and multinational companies in client servicing domain. Heads Hong Kong real estate, hospitality and construction sector audit group.

投稿者

Rachel Gerring,

 

Ringo Choi,

 

Martin Steinbach

EY Japanの窓口

齊藤 直人

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー　EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長

EY Japan でIPO監査分野をリードする。スタートアップ・エコシステムの熱狂的サポーター。ゴルフ好き。

4 分 2021年10月22日
関連トピック IPO 銀行業におけるトランスフォーメーション スタートアップ 起業家精神 プライベートエクイティ
賛同する

関連資料を表示

第1四半期に見られた活発な新規株式公開（IPO）の動きは第2四半期も持続し、件数、調達額ともに第2四半期としては過去20年間の最高を記録しました。

要点
  • 世界全体のIPOは対前年比で、件数は150%増加、調達額は251%増加した。
  • SPAC（特別買収目的会社）によるIPOに一服感が出る中、従来型のIPOが再び盛り返しを見せた。
  • 2021年第2四半期は、第2四半期としては過去20年間で最高を記録した。
Local Perspective IconEY Japanの視点


日本国内の上半期（2021年1月～6月）の新規上場（IPO）件数1は、54社となり、2007年以来14年ぶりの高水準となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、企業のデジタル化が進み、関連するテクノロジーやサービスを有するスタートアップがIPO市場をけん引しています。セクター別に見ると情報・通信業が21社で全体の割合の40%を占めていることが、その証左であると考えられます。加えて、上半期には、企業価値が10億ドル（約1,100億円）を超える未上場企業、いわゆる「ユニコーン」の上場があるなど、新興市場に資金が流入していることがIPO市場の活況につながっています。

また、地方企業のIPO件数も増えており、リスクマネーが地方にも流れていると考えられます。

昨年下半期から米国で注目されたSPAC（特別買収目的会社）については、米国証券取引委員会（SEC）の監視の強化もあり、2021年4月～6月には大幅に減少したものの、今後日本国内で利用されるか注目に値するでしょう。

1.「日本の新規上場動向 － 2021年1月～6月」 、EY Japan、
ey.com/ja_jp/ipo/ipo-insights/2021/ipo-insights-2021-07-30-domestic-topics-01（2021年9月21日アクセス）

 

EY Japanの窓口

齊藤 直人
齊藤 直人
 EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー　EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長

2021年第1四半期のIPOはSPACによるものが中心となったものの、第2四半期は、金融システムの潤沢な流動性や株式市場の世界的な好調など多数の要因に支えられ、従来型のIPOが再び盛り返しを見せました。

IPO市場が世界的に活況を呈していることは、世界経済の回復が本格化している兆しと考えられますが、回復のペースは市場によって異なります。

ユニコーン企業やSPACをはじめ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下でもすでにレジリエンス（回復力）を示しているセクターの企業など、2021年中に10億米ドルを超える安定的なIPOパイプラインが期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響が長引き、従来型の小売業や旅行、観光、ホスピタリティなど、ロックダウンの影響が最も大きかったセクターの企業は引き続きその影響を受けるため、2021年下半期は厳しい状況になるかもしれません。こうしたセクターの回復なしに、世界経済が全面的な回復に向かうことはないでしょう。

2021年中の上場を目指す企業は、環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略を確実に実施しながら、バリュエーションを現実的に捉えて十分な上場準備を行うことが求められます。

EYの関連サービス

IPOの準備状況の評価

新規株式公開（IPO）を成功させるには、上場日の前後の集中的なプランニングと取り組みが必要です。企業の上場を支援してきた長年の経験から、記念すべき日とその後に備えるサポートを提供します。

続きを読む

EYの最新のIPO市場レポートをダウンロードする

2021年第2四半期のEYのIPO市場レポートでは、地域別・国別のデータを含め、より深い分析と洞察を提供しています。

データ（PDF、英語版のみ）を確認する

流動性の高まりによって、2021年第2四半期のIPO市場は過去最高を記録

IPOを成功に導く可能性を最大限に高めるために企業が取るべき対策に関して、より詳細な洞察を参照するにはEYの株式公開の手引き（PDF、英語版のみ）をダウンロードしてください。

  • 全グラフのデータ定義

    本記事と世界のIPO市場動向におけるデータ：2021年第2四半期レポートで公表されているデータはDealogicおよびEYによるものです。2021年第2四半期（4月～6月）および2021年上半期（1月～6月）のデータは、2021年6月30日時点で完了しているIPOに基づいています。データは2021年6月30日（終業時間）時点のものです。

    • 上記のレポートやニュースリリースに記載するIPO統計の集計にあたっては事業会社のIPOのみを対象とし、IPOを「企業が新規に上場し、市場に株式を公開すること」と定義しています。
    • 本レポートの対象は、取引初日（証券取引所で取引が開始された日）と取引金額（オーバーアロットメントによる売り出しを含めた調達資金）に関するデータをDealogicとEYのチームが提供しているIPOのみです。
    • 取引初日に基づき、どの四半期のディールとして扱うかを決めています。そのため、延期されたIPO、あるいは公募価格がまだ決められていないIPOは除外されています。店頭（OTC）上場も対象外としています。
    • 信託、ファンド、特別買収目的会社（SPAC）など、事業会社以外のIPOを除外するため、標準産業分類（SIC）の以下のコードに該当する企業は対象から外しています。
      • 6091：信託・保証・管理業務を行う金融事業者
      • 6371：厚生基金、年金基金、それらの事務代行会社（TPA）、その他の金融ビークルなどの資産運用会社
      • 6722：オープンエンド型投資ファンド会社
      • 6726：その他の金融ビークル会社
      • 6732：助成金を交付する基金事業者
      • 6733：信託、財産、代理店勘定を扱う資産運用会社
      • 6799：特別買収目的会社（SPAC）

  • 地域別IPO銘柄パフォーマンスの定義

    • アフリカには、アルジェリア、ボツワナ、エジプト、ガーナ、ケニヤ、マダガスカル、マラウイ、モロッコ、ナミビア、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエが含まれる。
    • Americas（北・中・南米）には、アルゼンチン、バミューダ、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、ジャマイカ、メキシコ、ペルー、プエルトリコ、米国が含まれる。
    • ASEAN（アセアン）には、ブルネイ、カンボジア、グアム、インドネシア、ラオス、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、北マリアナ諸島、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムが含まれる。
    • Asia-Pacific（アジア・パシフィック）には、上記のASEAN諸国、以下に示す中華圏、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、パプア・ニューギニアが含まれる。
    • EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）には、アルメニア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、カザフスタン、ルクセンブルク、リトアニア、オランダ、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ロシア連邦、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国のほか、以下に示す中東諸国、上記のアフリカ諸国が含まれる。
    • 中華圏には、中国、香港、マカオ、台湾が含まれる。
    • 中東には、バーレーン、イラン、イスラエル、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンが含まれる。

  • IPOディールの定義 — 上位証券取引所

    本則市場に加え、必要に応じて新興市場のデータを使用しています。横軸の表記は証券取引所の略称です（正式名称は、以下をご参照ください）。

    Asia-Pacific（アジア・パシフィック）

    • ASX：オーストラリア証券取引所
    • HKEx：香港証券取引所主板（メインボード）および創業板のGEM
    • SSE：上海証券取引所および科創板のSTAR
    • SZSE：深圳証券取引所および創業板のChiNext
    • TSE：東京証券取引所本則市場と新興市場のマザーズおよびジャスダック

    EMEIA（欧州、中東、インド、アフリカ）

    • FSE：Deutsche Börse本則市場および新興市場のScale
    • Euronext：ユーロネクスト（アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、パリ）および新興市場のAlternext（アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、パリ）
    • Indian：インドの国立証券取引所および新興市場の中小企業（SME）板と、ボンベイ証券取引所および新興市場のSME板
    • LSE：ロンドン証券取引所本則市場および新興市場のAIM
    • NASDAQ OMX：NASDAQ OMX Nordics本則市場および新興市場のFirst North（本拠地：コペンハーゲン、ヘルシンキ、ストックホルム、リガ）
    • OB：オスロ証券取引所のOslo Borsおよび新興市場のOslo Axess
    • TASE：イスラエルのテルアビブ証券取引所

    Americas（北・中・南米）

    • NASDAQ：米国のナスダック証券取引所
    • NYSE：米国のニューヨーク証券取引所
    • B3：サンパウロ証券取引所

  • セクター別のIPOディールとIPO取引金額の定義

    企業の標準産業分類（SIC）コードを使用したトムソン・ロイター社の産業分類に従ってセクターを分類しています。11のセクターがあり、それぞれの産業名と定義は以下の通りです。横軸にセクターが11あります。

    • コンシューマー：「生活必需品」と「消費者向け製品・サービス」のセクターを合わせたものです。農業・畜産、飲食、家庭用品・パーソナル用品、布地・アパレル、たばこ、教育サービス、人材サービス、家具・インテリア、法務サービス、その他の消費者向け製品、プロフェッショナルサービス、旅行サービスなどの産業が含まれる。
    • エネルギー：代替エネルギー源、石油・ガス、その他のエネルギー・電力、石油化学製品、パイプライン、電力、水・廃棄物管理などの産業が含まれる。
    • 金融：資産運用、銀行、証券会社、信用機関、各種金融、政府系企業、保険、その他の金融などの産業が含まれる。
    • ヘルスケア：バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケア事業者・サービス（HMO）、病院、製薬企業などの産業が含まれる。
    • インダストリアル：航空宇宙・防衛、自動車・自動車部品、建築／建設・エンジニアリング、機械、その他の産業、運輸、インフラなどの産業が含まれる。
    • マテリアル：化学、建設資材、容器・包装、金属・鉱業、その他の素材、紙・森林製品などの産業が含まれる。
    • メディア・エンタメ：広告・マーケティング、放送、ケーブルテレビ、カジノ・賭博、ホテル・宿泊、映画・AV、その他のメディア・エンターテインメント、出版、レクリエーション・レジャーなどの産業が含まれる。
    • 不動産：非住居用および住居用のその他の不動産、不動産管理・開発などの産業が含まれる。
    • 小売：アパレル、自動車、コンピューター・電子機器の小売、ディスカウントショップ・百貨店での小売、飲食、住宅リフォーム、通販（オンラインとカタログ）、その他の小売などの産業が含まれる。
    • テクノロジー：コンピューター・周辺機器、電子機器、インターネットソフトウエア・サービス、ITコンサルティング・サービス、その他のハイテクノロジー、半導体、ソフトウエアなどの産業が含まれる。
    • テレコム：その他のテレコム、宇宙・人工衛星、電気通信設備、電気通信サービス、無線などの産業が含まれる。

過去のIPOレポート（英語版のみ）

サマリー

2021年第2四半期における世界全体のIPOは、件数、調達額ともに、第2四半期としては過去20年間の最高を記録しました。第2四半期は金融システムの潤沢な流動性や株式市場の世界的な好調を背景に、従来型のIPOが再び盛り返しを見せました。

この記事について

Paul Go
執筆者 Paul Go

Asia-Pacific EY Private Assurance Leader

Leads Chinese and multinational companies in client servicing domain. Heads Hong Kong real estate, hospitality and construction sector audit group.

投稿者

Rachel Gerring,

 

Ringo Choi,

 

Martin Steinbach

EY Japanの窓口

齊藤 直人

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー　EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長

EY Japan でIPO監査分野をリードする。スタートアップ・エコシステムの熱狂的サポーター。ゴルフ好き。

関連トピック IPO 銀行業におけるトランスフォーメーション スタートアップ 起業家精神 プライベートエクイティ
  • Facebook
  • LinkedIn
  • X (formerly Twitter)
  • リンクがコピーされました
賛同する