情報センサー 2024年8月・9月

• 会計情報レポート
  
  引当金の実務上のポイント
  
  EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　松川 由紀子
  EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　松葉 純一
  
  我が国では、引当金に関する包括的な会計基準は設定されていません。本稿では、引当金の基本的な事項を確認するとともに、引当金の要件の判定における実務上のポイントを解説します。
  
  
  
  

• 企業会計ナビ ダイジェスト
  
  「リースに関する会計基準（案）」等のポイント解説 ～リースの識別～
  
  EY新日本有限責任監査法人　第2事業部　公認会計士　鎌田 光蔵
  
  2023年5月2日に公表された「リースに関する会計基準（案）」及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」のうち、「リースの識別」について解説します。
  
  
  
  

• IFRS実務講座
  
  公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」の公表
  
  EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　佐野 敏行
  
  国際会計基準審議会が2024年3月に公表した公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損」について解説しています。
  
  
  
  

• FAAS
  
  クロスボーダー上場シリーズ　第3回：クロスボーダー上場のための準備
  
  EY新日本有限責任監査法人　アドバイザリーサービス本部　FAAS事業部　公認会計士　古厩 正英
  EY新日本有限責任監査法人　アドバイザリーサービス本部　FAAS事業部　公認会計士　角野 正一
  
  クロスボーダー上場に関する有用な情報をシリーズ形式でご紹介しています。クロスボーダー上場を目指す上で、必要な準備は多岐にわたり、その事前の十分な準備が重要です。シリーズ第3回の今回は、クロスボーダー上場の準備に関するタスクについて焦点を当てて解説します。
  
  
  
  

• FAAS
  
  新リース会計基準（案）を踏まえたリースのオンバランス処理に伴う契約情報等の管理及び収集プロセス構築の主な留意点
  
  EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　公認会計士　矢﨑 豊
  
  リースのオンバランス処理を適切に行うためには、会社のさまざまな部署で管理されている契約情報等から、リースのオンバランス処理に必要な情報を、経理部門が漏れなく、効率的に収集できるようにする必要があり、本稿では、契約情報等の管理及び収集に焦点を当てた考察を行っています。
  
  
  
  

• Trend watcher
  
  GPUサーバー向けデータセンターに求められる要件
  
  EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ストラテジー事業部　TCF Lead Advisory　小室 英雄
  EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ストラテジー事業部　TCF Lead Advisory　七澤 奈緒子
  EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ストラテジー事業部　TCF Lead Advisory　加納 星太
  
  主にデータセンター（以下、DC）関連のビジネスに携わる方々に対し、①GPUサーバー／CPUサーバーが有す主な特徴の違い、➁各サーバーを設置するDCに求められる要件の違いという、大きく2つの情報を提示することで、需要が拡大するGPUサーバー向けDC関連ビジネスへの進出の際に留意する必要のある点を示します。
  
  
  
  

• Topics
  
  消費財企業の気候変動開示の動向
  
  EY新日本有限責任監査法人　マーケッツ本部　サステナビリティ開示推進室　公認会計士　衣川 清隆
  
  消費財企業は、バリューチェーンが長いという特徴から、サステナビリティ課題が経営に及ぼす影響が大きい企業です。また、サステナビリティ情報は、投資家が企業価値を評価し、建設的な対話を行うに当たって非常に重要な情報です。本稿では、サステナビリティ情報開示のうち主に消費財企業の気候変動関連開示について、投資家の期待と好事例のポイントを中心に紹介します。
  
  
  
  

• 業種別シリーズ
  
  SaaS企業におけるよくある会計論点（ソフトウェア、原価計算）
  
  EY新日本有限責任監査法人　ソフトウェアセクター　第2事業部　公認会計士　髙橋 良太
  
  近年、特にSaaSのスタートアップ企業も多く増えてきていますが、SaaS取引は現行の「研究開発費等に係る会計基準」等の会計基準設定時に想定されていない新たな取引に該当するものと考えられることから、どのように会計処理すべきかは各社の経済的実態を踏まえて、判断する必要があります。実態判断を行う上で、基本的な考え方について解説します。
  
  
  
  

• JBS
  
  英国及びEUにおける銀行を取り巻く金融サービス規制動向
  

EY新日本有限責任監査法人　ロンドン駐在員　公認会計士　諸富 聡

英国及びEUにおける企業を取り巻く規制はBrexit後、多様化が進んでいます。本稿では英国及びEU外に本社を置く銀行を念頭に関連する規制を紹介します。

• デジタル＆イノベーション
  
  Space Techシリーズ　第6回：地球デジタルツインのサステナビリティ領域への活用可能性
  
  EY新日本有限責任監査法人　宇宙ビジネス支援オフィス　Space Tech Lab リーダー　加藤 信彦
  テクノロジーストラテジスト　横山 真由子
  
  EY新日本は、EYオーストラリアのEY Space Techチームと連携しながらサステナビリティ領域や監査・保証での衛星地球観測データの活用やそのデータの信頼性確保に向けたサービス開発に取り組んでいます。本稿では、衛星地球観測データ等を活用した地球デジタルツインをサステナビリティ領域に活用する可能性について紹介します。