最新の関税管理におけるDX化の必要性

昨今では、米中間の対立が激しさを増し、また、ウクライナ情勢に伴い、国際間で地政学的リスクが非常に高まっています。一方で、国際的なルールメーカーであるWTOについては重要な機能の1つである紛争解決について重大な機能不全が懸念されています。世界では、メガFTA（巨大自由貿易協定）の締結・発効による自由貿易の拡大が続いてきましたが、既に潮流は変化し、各国が保護主義的な政策に傾斜するようになり、国際的ルールを無視した突発的な関税導入のリスクが高まっています。

このような中、グローバル企業の通商関税において常に起こり得る突発的な制度変更に対して、即座にその影響を把握し適切な経営判断を行う必要性が高まる一方、その多くの企業が世界にまたがる自社の通商関税状況さえ把握できていないのが実情です。不確実性が高まる環境下で迅速な判断を下すには、通商関税管理部署における集中管理の重要性が増していきますが、この中で貿易関係のデータを起点とする管理は不可欠なものとなっています。

なお、いまだに紙ベースでの業務フローが中心の通商関税の世界でも、DXの潮流の中で貿易全体のデジタル化に向けたさまざまなソリューションが生まれています。しかしながら、これまで通商関税分野において、データでの管理を進めてこなかった企業にとっては、一足飛びに大規模システムを導入するには高いハードルがあるのも事実であり、そのような企業にとってもハードルが低く、より小さく始められる、現実的なソリューションのニーズが高まっています。

本ウェブキャストでは、 EY Japanの通商関税専門家が昨今の通商関税を取り巻く環境変化の動向を概観した上で、企業の通商関税分野におけるデータ管理の重要性と将来のあるべき通商関税管理を見据え、すぐに始められるソリューションの紹介を交えながら、通商関税のDX化への方向性について解説します。

プログラム：

• 通商関税を取り巻く環境の変化について
• 通商関税分野におけるデータ管理の重要性
• 将来のあるべき通商関税管理に向けたソリューションとDX化の方向性

日時：2022年10月21日（金） 14:00～15:30
言語：日本語
参加費：無料
主催：EY税理士法人

当日参加できない場合でも、ご登録いただけますと、後日オンデマンドでご視聴いただくことが可能です。

講演者：

EY税理士法人

• 大平 洋一　インダイレクトタックス部　リーダー
• 原岡 由美　インダイレクトタックス部　パートナー
• 福井 剛次郎　インダイレクトタックス部　マネージャー

講師およびプログラムは、都合により変更になる可能性がありますので予めご了承ください。

関連情報：

・TradeWatch 2020年 Issue 1