情報センサー 2022年11月号
金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要 後編
EＹ新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室／品質管理本部 会計監理部
公認会計士 髙平 圭
公認会計士 前田 和哉
2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告について、全2回にわたり解説します。後編となる本稿では、コーポレート・ガバナンス、情報開示の頻度・タイミング、その他の個別課題の内容について解説します。
- デジタル＆イノベーション
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ピープル・アドバイザリー・サービス 野石 龍平
業種・業界やその企業の置かれた状況により、DX人材確保等の取組みが加速しない、または着手できないなどの困難に直面している実態を踏まえ、われわれの考える講ずべき手段および効果的なアプローチについて提案します。
- Topics
EＹ新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 山岸 聡
グルーピングは、実務的には管理会計上の区分等を考慮して定める旨が規定されていますが、M&Aによって管理会計上の区分が見直されるべきであるにもかかわらず従来のグルーピングを前提に減損の兆候を検討してしまうことがないようにしなくてはいけません。本稿では、M&Aがグルーピングを見直すトリガーになるかもしれない点を念頭において、減損会計におけるグルーピングの重要性を確認します。
- IFRS実務講座
EＹ新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 佐野 敏行
日本におけるIFRS適用企業は年々増えている中、IFRSがどういう基準なのか、日本基準とどう違うのかがよく分からない、といった声もよく聞かれます。本稿では、IFRSの基礎について、基本コンセプトを中心に、日本基準との差異も踏まえ解説しています。
・YouTubeで動画配信中
今だから知りたいIFRSの基礎
- 業種別シリーズ
不動産業における非化石価値取引の概要と非化石証書購入時の会計処理
EＹ新日本有限責任監査法人 不動産・ホスピタリティ・建設セクター
公認会計士 川村 晃一
公認会計士 中尾 暁
日本政府は、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、不動産業において、この目標を達成するための手段である非化石価値取引に注目が集まっています。
- JBS
EＹ新日本有限責任監査法人 ソウル駐在員 公認会計士 垂井 健
韓国では、5年ぶりに新大統領が誕生し、その経済政策も大きな転換がなされるとみられています。規制改革や産業育成に軸足を置くとみられている尹 錫悦（ユン・ソンニョル ）新大統領の政策や企業活動への影響について紹介します。
- EY Consulting
GBS（Global Business Services）の現実と課題 －中国オフショアBPO活用に対する日本企業の最新動向－
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）BC-Finance 津川 裕也 中澤 正隆
日本企業が中国で展開しているオフショアBPO（Business Process Outsourcing）は、中国における人件費の高騰や、日本でのペーパーレス化ソリューションやRPA（Robotics Process Automation）の普及などの要因により、国内回帰の動きがみられます。本稿では、中国オフショアBPOを国内へ回帰させる際の留意点について整理します。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ストラテジー・アンド・トランザクション インオーガニック・ストラテジー・アドバイザリー統括 小原 林也
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、M＆A業界は、グローバル事業展開、新規事業開発中心から、DX、ローカライゼーション、サステナブル、企業統治という4つのトレンドにより変化しました。M&A巧者として勝ち続けるために、見極めるべき変化の4つのトレンドについて解説します。
・YouTubeで動画配信中
Before／After COVID-19のM&A新潮流
- Tax update
EY税理士法人 People Advisory Service 税理士・行政書士 藤井 恵
日本企業の海外人材受け入れの課題は「海外からの人材受け入れに慣れていない」「専門家等外部リソースの活用に慣れていない」「統一的なモビリティポリシーが存在しない・または機能していない」が挙げられます。また、同じ海外赴任者でも、日本から海外赴任する場合とは異なる留意点が多いので注意が必要となります。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 滝鼻 怜奈
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『関連当事者の開示に関する会計基準の概要』第2回：関連当事者の範囲」を紹介します。
