情報センサー 2025年4月

情報センサー 2025年4月


  • 特別企画

    【3月公表!】速報連載第1回 サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)を読み解く:概要

    EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室 兼 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 船木 博文

    2025年3月、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)よりサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)が公表されました。本稿では、SSBJ基準の基本的な構成や特徴、ISSB基準との相違点、適用時期など、企業の開示実務に影響を与える重要ポイントを解説します。

 

  • 会計情報レポート

    2025年3月期 決算上の留意事項

    EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
    公認会計士 平川 浩光
    公認会計士 大竹 勇輝
    公認会計士 桑澤 明
    公認会計士 浦田 千賀子

    2025年3月期決算における会計上の留意事項について解説します。

 

  • 特別寄稿

    監査役監査基準の位置付けと利用の留意点

    獨協大学 法学部教授 高橋 均

    第29回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、法定監査であり、詳細な個別具体的な規定のない監査役監査の実効性を高めるために、監査役監査基準をどのように位置付け、利用するとよいかについて解説いただいています。

 

 

  • Tax update

    米国トランプ新政権の関税政策解説と企業に求められる対応

    EY税理士法人 インダイレクトタックス部 グローバルトレード 原岡 由美

    米国トランプ新政権は、大統領選挙期間中に掲げた関税に関する公約を次々と実現しており、米国においてビジネスを行う日系企業にも多大な影響があると見込まれます。本稿では、導入済み、もしくは、今後導入されると思われる関税措置を解説し、企業が検討すべき対応策について紹介します。

 

  • 業種別シリーズ

    建設業における新リース会計基準の影響

    EY新日本有限責任監査法人 建設セクター 公認会計士 仙名 良一

    建設業における新リース会計基準の適用は、会計処理に大きな影響を生じさせる可能性があります。工事の際にさまざまな建設用の資材や機械を賃借しているためです。同業界の皆さまにとって参考になるよう、新リース会計基準の主なポイントや実務上の課題について解説します。

 

  • JBS

    韓国の会計・監査制度

    EY韓英会計法人 日本事業本部 日本公認会計士 花藤 則保

    韓国における会計・監査制度、K-SOX制度の概要を説明します。特に日本の制度と異なる部分や、日本にはない韓国特有の制度について解説し、韓国に進出する日本企業に役立つ情報を提供します。

 

  • デジタル&イノベーション

    AIによる不正会計検知の現在と未来

    EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 AIラボ 公認会計士 市原 直通
    EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 AIラボ 公認会計士 成行 浩史

    「AIによる不正会計検知の現在と未来」と題したシンポジウムが2024年10月22日に筑波大学東京キャンパスで開かれました。

 

  • FAAS

    クロスボーダー上場シリーズ 第5回:クロスボーダー上場における監査とSECコメントの最新動向

    EY新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス本部  FAAS事業部/品質管理本部 キャピタル・マーケッツ部 米国公認会計士 齊藤 紫央

    クロスボーダー上場に関する有用な情報をシリーズ形式でご紹介しています。クロスボーダー上場を目指す上で、把握すべき規制や制度は広範にわたります。シリーズ第5回では、監査基準や統合監査、監査人の選択、ならびにSECコメントの最新動向について解説します。

 
情報センサー

EYのプロフェッショナルが、国内外の会計、税務、アドバイザリーなど企業の経営や実務に役立つトピックを解説します。


EY Japan Assurance Hub

時代とともに進化する財務・経理に携わり、財務情報のみならず、サステナビリティ情報も統合し、企業の持続的成長のかじ取りに貢献するバリュークリエーターの皆さまにお届けする情報ページ