長期的価値（Long-term value）

東南アジアにおける自然資本を活用したネイチャー・ベースド・ソリューション(NbS)の価値を解き明かす：持続可能なビジネス成長のための投資収益最大化

ASEANは2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの導入やカーボンクレジット市場の拡大を推進。自然由来の炭素吸収源を活用した経済成長と脱炭素の両立が注目されます。

ホテル×アドバイザリー×寺社：三位一体の成功戦略

インバウンドの増加に伴い、ホテル業界はコロナ禍前のピークを上回る水準まで達した一方、訪問先として人気のある寺社は、檀家（だんか）や信者数の減少などを背景に新たな収入源の確保が求められています。このような状況下、ホテル業界と寺社をつなぎWin-Winの関係を構築できるアドバイザーへの期待は高まっています。

急速に進むASEANサステナビリティ政策の構造変化 日本企業に求められる戦略的対応と成長機会の模索

ASEANにおいてサステナビリティ政策が急速に進展し、企業戦略の再編が求められています。 サステナビリティ規制の強化、カーボンプライシング制度の導入、そしてカーボンクレジット市場の拡大が構造変化を引き起こしています。 特に日系企業にとっては、規制対応とカーボンクレジットを活用した新規投資の機会が同時に生まれています。 変化の波を戦略的に捉え、新たな競争優位性を確立することが重要となっています。

個が活き、協働する力が発揮される組織であるために：税務、監査、コンサルティングで培ったグローバルな経験から見えること

People Story 税務、監査、コンサルティングと異なるフィールドでグローバルな経験を持つ3名が、EYのグローバル連携の在り方、世界共通のEYのパーパス・価値観、一連の取り組みがクライアントをはじめとするステークホルダーにどのような影響を与えているのか語り合いました。

EY共通のパーパス・価値観の下、複雑化するクライアントの課題を解決し、高品質のサービスを通じて社会に貢献

ポリクライシスの時代、単独ではなく、多様な業界に属するステークホルダーが協働しながら、平和で暮らしやすくサステナブルな社会を目指していくことが求められています。 共通のパーパスと価値観で結びついた私たちEYは、クライアントサービスや多分野にわたる課題への取り組みを通じて、より良い社会の構築に貢献していきます。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ15 各国の制度導入状況を常にモニタリングし、適切な体制を構築することが必要

伝統的に欧米企業はグローバルベースでの実効税率を重視したタックスプランニングに積極的であり、税をコストとして捉え、管理してきた背景がある一方、日系企業は情報収集の体制構築から対応が必要となるケースも少なくなく、情報収集のプロセス構築に課題があります。情報をグループで統一された方法で収集し報告するとともに、各国で情報を共有できるシステムを構築するなど企業全体に影響を及ぼす経営課題と捉え、税務ガバナンスの向上に取り組むことが重要となります。

会計不正が企業に与える影響および不正発覚後の事後対応における主な留意点

不正発覚後、企業価値の毀損（きそん）を最小限に抑えるための対策の検討に際し参考となるよう、最近の会計不正の動向の他、企業に与える影響や事後対応における留意点について、不正事例を踏まえ紹介します。

社会的インパクト―企業価値との関係と評価

企業と投資家を含む全てのステークホルダーは社会的インパクトと企業価値の関係を理解し、適切に評価した上での可視化された情報に基づいた相互理解を深めることが重要です。

社会的インパクトに最前線に立つ企業の取り組みと課題とは？

昨今注目されている「社会的インパクト」について、先進的に創出・可視化・開示に取り組まれている上場企業4社によるプレゼンテーションと討議をもとに、その意義と課題にせまります。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ14インドの国内規定は未導入だが、優遇措置を受けている日系企業は影響を検討すべき

インドのPillar2に関する正式な規定は、現時点ではまだ制定されていない。インドの法人税率は高いように見えるが、これを詳細に分析する必要がある。インドで事業を行っている日本企業は、インドの各構成事業体のETRを確認し、OECDのガイダンスに基づく移行期CbCRセーフサーバー規則（TCSH）による効用を評価することで、インドにおいて第2の柱の規定が導入されることに備えるための初期的影響度評価を行うことを推奨する。

第2回 品質コンプライアンス違反に対する再発防止策や改善活動の実効性を確保するための取り組み

企業のインテグリティ（誠実性）経営が求められる一方で、品質不正やデータ偽装をはじめとする非財務に関する不正・不適切行為の発生が後を絶ちません。社会的にも品質コンプライアンスに対する動きが加速化している中で、企業が今できることは何でしょうか？

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ13 スイスは、2024年1月1日から適用される国内ミニマム課税（QDMTT）を導入したが、所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）の適用は延期

第2の柱のイニシアチブの導入に関するスイスのアプローチは、世界の課税環境において独特な道筋を示しています。スイスのモデルは、税収の保護と外国での税務手続きから企業保護のバランスを取っており、世界の実施状況が断片的な状況である限り、海外の特定の軽課税構造を維持する機会を保持しています。今後、スイス国内で事業を行う企業は、影響分析を行うことを強くお勧めします。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ12 GloBEルール導入に向けたメキシコ税務当局の対応はまだ明示されていない

メキシコの会計・税務規制は広範かつ複雑に絡み合い、税務当局もGloBEルールに係るガイドラインや規制をまだ公表していません。そのため、日本の多国籍企業は不確実性に対応しなければなりません。今後BEPS第2の柱のモデルルールが及ぼす影響を定量的に予測するとともに、メキシコの法規制の進展をタイムリーにモニタリングしていくことが必要です。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ11 ハンガリーは魅力的な投資先だが、トップアップ課税が生じる可能性あり

ハンガリーは、過去数十年にわたり、日本企業にとって人気の高い投資先となっています。ビジネスフレンドリーな法制度があり、税制とインセンティブの環境は非常に魅力的です。その結果、ハンガリーへの外国直接投資は、アジアの投資家を中心に着実に増加しています。そのほとんどは製造業関連ですが、商社や持株会社、ファイナンス会社からも選ばれるようになっています。今回はBEPS2.0第2の柱に対するハンガリーの取組みと導入内容、そしてハンガリーに拠点を置く多国籍企業がどのような影響を受けるかについて解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ10 アイルランドでは、標準法人税率が12.5%であり、GloBE上の実効税率が15%を下回る可能性がある

アイルランドはEU加盟国であり、かつ法人税率を12.5%と、魅力的な水準に設定しています。特に米国に本社がある多国籍企業が事業拠点を設ける際の場所として機能してきましたが、日本企業でも情報・通信、製薬やライフサイエンス、そして、航空機リースなどの金融サービス業がアイルランドに進出しており、またキャピタルゲインに係る資本参加免税規定や、さまざまな国や地域と租税条約を結ぶなど税制面で大きなメリットを提供しています。今回はアイルランドでのPillar2の適用を受け、日系企業における留意点について解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ9 タイではBOI税恩典が十分享受できるよう軽減緩和措置を導入

タイでは2023年、BEPS2.0のPillar2に沿って、グローバルミニマム課税を原則として導入することが決定されています。タイに所在する日本企業は、必要に応じて実効税率の計算や国内ミニマム課税（QDMTT）に基づく納税・申告などの新たな対応、優遇税制による法人税の減免メリットを享受する企業は、その影響分析が求められます。今回はタイにおける法人税、優遇税制への影響や留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ8 ベトナムでは従来の優遇税制に代わる新たな投資支援政策を検討中

現時点では投資支援策は具体化されておらず、個別交渉により支援内容が決定されるケースも想定されます。交渉期間は長期になることも予想され、日系企業では早期の段階で関連当局との交渉を奨励。いずれにせよ、投資支援政策の方向性は打ち出されているものの、明確化されておらず、今後も動向に着目が必要です。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ7 ドイツでのBEPS2.0 Pillar2の法制について－基本的にOECDモデルルールに基づいているが、留意すべき事項もある

ドイツは欧州随一の経済規模を誇り、貿易相手国として日本との経済的結び付きが非常に強い国です。 欧州の中心に位置しているという地理上の利点もある事から、ドイツは日本企業が欧州へ事業展開する際の拠点として非常に重要な国です。そこで、今回はドイツにおけるBEPS2.0 Pillar2（以下「グローバルミニマム課税」）の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ6 オランダではGloBEルールによる日本企業への影響は限定的であると考えられる

オランダは日本の多国籍企業が地域統括会社や地域持株会社を設立するために最も好まれるヨーロッパの国の1つとされています。EUの加盟国であることに加え、25.8%といった穏健な法人税率、有利な租税条約ネットワークおよび100%の資本参加免税は、企業がオランダにおいて恩恵を受けることができる重要な税制です。

日本企業に必要な新たなるCSuO像～気候変動対策をより加速させるためには

日本企業は、変革的CSuOを設置すると同時に、政府のルールや規制を障壁と考えるのではなく、レバレッジしていくことが重要です。そのためには、データとテクノロジーを活用し、サプライチェーンを再構築していく必要があります。特に人権やDE&Iに関する投資を高めていく方針を強化することで、今後気候変動対策はさらに加速していくでしょう。