EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
インテリジェントオートメーション・コンサルティングサービス
将来のワークフォースにインテリジェントオートメーションが組み入れられるようになれば、未来の働き方は現在とはまったく異なる形態になるでしょう。自動化、プロセス、サービスの向上に関して全体を俯瞰した視点を持てるよう、EYはクライアントを支援します。
EYができること
ロボティクスとは、有人でも無人でも実行できるソフトウェアのことを指しています。既存のITインフラ内で、あたかも従業員が働いているかのように機能し、大量の反復作業を確実に自動化します。絶えず変化する世界において、ロボティクスはデジタルやアナリティクスなどのさまざまな要素を取り入れて拡張し、AI、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）といった各種の新興テクノロジー全体に及ぶ、はるかに大きなトランスフォーメーションを実現しています。
こうした拡張やトランスフォーメーションを、EYはインテリジェントオートメーション（IA）と呼んでいます。財務、税務、人事、ITなどのバックオフィス部門だけでなく、サプライチェーンや顧客対応業務プロセスの多くで、急速にIAの採用が増えています。
IAの役割は、個々のテクノロジーを組織でどのように利用できるかを考えることではありません。フロント、ミドル、バックオフィス全体に関わるプロセスをどう変革すれば「デジタルカスタマー」の新たな期待に応えられるかを再考することです。さまざまな手法やテクノロジーを組み合わせてプロセスを設計し直し、自動化を行うことで、スピードアップと効率化を実現すると同時に、エラーやリスクを削減することができます。
EYは以下のサポートを行います。
- 戦略の策定と機会の特定
- 運用モデルとセンター・オブ・エクセレンス（CoE）の検討
- 自動化のリスク、制御、従業員への影響の評価
- リファレンスアーキテクチャーの決定とプロセスの優先順位付け
- IAの提供と実装
メリットには以下の点が挙げられます。
- 運用コストを25%～40%削減
- 手作業の3～5倍の速さで作業が完了
- 一貫して同じ手順とアルゴリズムを実行するため、作業結果と品質の予測が可能
- 人為的ミス、およびそこから生まれる財務、評判、規制上のリスクを削減
- 数週間で導入が完了（数か月、数年単位ではない）
EYの関連サービス
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人工知能（AI）やインテリジェントオートメーションの導入にあたっては、私たちは人間を中心とし、現実的で結果重視、かつ倫理的なアプローチを採用します。
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EYの最新の見解
EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）では、従業員17,050人と1,575社のビジネスリーダーから得たグローバルな見解をまとめ、ワークフォース（労働力）に関する現実の輪郭を明らかにしています。
単なるコスト削減だけに終わらない 高度なGBSやシェアードサービスが企業にもたらす本質的な価値を見つめる
GBSやシェアードサービスは、単なるコスト削減のための手段にとどまらず、企業およびグループ全体の価値を高めていく原動力です。さらにサービスを高度化し、インテリジェントなGBSを通じて、いっそう経営に貢献していくことができるでしょう。
スキルベース組織の未来～日本企業におけるスキルを基軸にした人材マネジメントの在り方を考える～
現在、日本では人材不足により、スキルを基軸に採用や人材配置を見直す取り組みが注目されています。企業は、日々新しく進化するスキルにどのように対応すべきか。EY、Skillnote、SAPの3社は、企業のリーダーたちをお招きし、スキルベースマネジメントの実現に向けたセミナーを開催。先進企業の変革事例をご紹介すると共に、そこから見えてくる示唆をご提供しました。
人のチカラを原動力に問題に対処するアプローチが確立している変革プログラムでは、転換点を効果的に乗り越えられる可能性が12倍高まることが期待されます。
本ケーススタディでは、大手医薬品企業である武田薬品工業が、財務イノベーションとプロセスの卓越性により、どのように患者さんのための価値を創造しているかをご紹介します。
「人的資本経営と情報開示」から学ぶ、「社会」と「従業員」と「投資家」が価値を共有できる企業の在り方とは
人的資本の価値向上に対して積極的に取り組んでいるオムロン社の最新事例紹介や、アカデミアの視点から見た職場マネジメントの考察とともに、EYの専門家によるグローバルの人的資本情報開示に関する最新動向や、市場における企業価値測定方法が紹介されました。
パーパス経営が企業価値と個人のキャリア形成の双方にポジティブな影響をもたらす理由
ESG経営やパーパス経営は、ともすれば「お題目」と捉えられがちです。しかし、先進的な企業の取り組みからも、また経営学における内外の研究結果からも、財務パフォーマンスにポジティブな影響をもたらし、企業価値と社会価値の双方を高めるものであることが見えてきました。自社の戦略に立ち返り、強みを生かす契機として着目すべきでしょう。
すぐ成果を出せるマネージャーの違いとは － 有効な行動と組織からの支援を探る
EYと立教大学経営学部の田中聡准教授が共同で実施した「管理職のマネジメントに関する調査」からは、転職や異動といったトランジションにおいて早期に成果を出すことのできるマネージャーにとって鍵を握るのは「タイミング」であることが判明しました。一方で、そうした優れたマネージャーの4分の1が「キャリアが充実していない」と感じており、サイバーエージェントのような先進的な企業の取り組みを参考に、組織的な支援を行うことの重要性も浮き彫りになっています。
ソニー銀行が目指す、生成AIでのビジネスモデル革新とは。 アイディエーションで金融機関の未来像を探る
ソニー銀行のケーススタディ：生成AIを活用したイノベーション人材の育成と、ビジネス革新のための戦略策定の取り組み
生成系AIは経営層がまず試すべき、激変するホワイトカラーの業務
生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（20232024年12月7日開催） 生成系AIの飛躍的な進化から1年余りの2023年12月現在、世の中は激変しました。プロンプトに指示を出すと会議の議事録をまとめてくれたり、プログラミングのコードを自動生成したりと、さまざまなポテンシャルを示しており、この先もどこまで進化するのか、可能性に限りは見えません。この生成系AIによって私たちは、そして企業はどのような影響を受けるのかを、EYストラテジー・アンド・コンサルティングのテクノロジーコンサルティング パートナー 山本直人と、同外部顧問である椎名茂氏との対談によって掘り下げます。
マルチモーダルAIがもたらす人の常識を越えた発想と、新たな価値の創造
生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（2023年12月7日開催） 今やメディアで目にしない日はないほど「生成系AI」「ChatGPT」といったキーワードが注目を集めています。一方、興味はあるけれど果たして何ができるのか、自社でどのように活用すべきかで悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。EYが開催したセミナー「生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～」では、生成系AIの本質をひも解き、価値の創出に向けてどう向き合うべきかのヒントが示されました。
こども見守りAIプラットフォーム（Child Protection Intelligence Platform）
最先端の機能を駆使したデジタルソリューション「こども見守りAIプラットフォーム（Child Protection Intelligence Platform）」は、児童保護に携わる職員に支援を必要とするこどもに関する最新情報への迅速なアクセスを実現します。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンス指令の発効 本指令のポイントと日本企業への留意点
2024年7月25日、EUにおいて、コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令が発効しました。本指令は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本指令で規定されている義務履行のための取り組みを進める必要があります。
2023国連ビジネスと人権フォーラムハイライト：企業が知っておくべき脆弱なライツホルダーの人権状況、気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）の課題とは
2023年11月、「第12回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、企業活動による人権侵害を防止するために政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。
資⽣堂がビジネス・トランスフォーメーションを通じて目指す企業価値最⼤化に向けた取り組みとは
⽇本最⼤のビューティー企業である株式会社 資⽣堂（以下、資⽣堂）は、グローバルな事業モデルの確⽴を⽬指し、⾃社の各事業やその業務プロセス、また、基幹システムの再構築を進めています。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展 暫定合意のポイントと日本企業への留意点
2023年12月14日、欧州議会と欧州理事会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案の暫定合意に達しました。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、今後、EUの関連機関間での最終化に向けた協議を注視しつつ、指令案成立後を見据えた取り組みの検討を進める必要があります。
人的資本経営を推進し、企業価値を向上させるシスメックスの戦略
人的資本経営に注力するシスメックス株式会社は、人的資本戦略と経営・事業戦略を一体として取り組むことで、企業の成長を推し進めてきました。コロナ禍による働き方の変化や、DX、ESG投資への注目度が高まるなか、EYと連携することでより一層、人的資本を企業価値の向上につなげています。シスメックスにおける取り組みやアプローチを紹介します。
欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展 日本企業は何に留意するべきか
2023年6月1日、欧州議会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案のドラフトテキストを採択しました。今後、EUの関連機関間で最終化に向けた協議が進展していきます。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本記事ではその概要を説明します。
新型コロナウイルス感染症：企業が従業員、業務、価値を守るためにできること
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による課題の急増によって、組織が検討・対処すべき重要な人材課題が浮き彫りとなっている現状を知る。
企業が捉えるべき男女の賃金差異に関する公表義務付けの意義とは
2022年事業年度分より企業における男女の賃金差異の情報開示が義務化されました。OECD加盟国の中でも4番目に男女の賃金差異が大きい日本では、ジェンダーギャップ解消に向けての対策が急務です。本質的な要因の洗い出しは効果的な施策検討に繋がり、今後企業が人的資本経営を行う上で重要な契機となります。
リーダークラスで活躍する女性を増やすために、今取り組むべきこと
多様な人材が活躍する、リーダークラスで活躍する女性を増やすためには、身近なリーダーが生活と仕事を両立しながら生き生きと働く姿を見せることが大切です。ダイバーシティという観点から、さまざまな施策において女性だけに焦点が当てられ、それが女性優遇と捉えられないためには、ジェンダーギャップの解消が必要です。そして、それには正しい知識を持つことが欠かせません。
女性アスリートが語る自分らしく生きるために必要な「P・O・W・E・R」とは
女性アスリートとしての経験から、自身の能力を最大限に生かしてインパクトのある行動を取るためのヒントを得るためのフレームワークをご紹介します。
日本において人権尊重のルール化が進む 公共調達における要件化と政府が公表した実務参照資料の意義
2023年4月、日本政府は、公共調達において、入札する企業における人権尊重の確保に努めることとする方針を決定しました。軌を一にして、企業が人権尊重体制を構築していくための実務参照資料も公表されました。今後、日本企業は、人権尊重のルール化に合わせて、人権デューデリジェンスを実行していくことが求められています。
EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、エクイティ（公正）の実現に取り組んでいます。エクイティとは、個人差を考慮して、それぞれに見合ったリソースの配分や支援をする考え方です。EYは、より公正な社会の実現に向けて障壁を取り除き、さまざまなバックグラウンドやアイデンティティの人々が平等な結果を得られるよう取り組んでいます。
ライツホルダー中心の人権デューデリジェンスのために企業に求められる役割とは ～2022国連ビジネスと人権フォーラムハイライト～
2022年11月、「第11回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、人権への影響を受ける人々の声を人権デューデリジェンスの取り組みの中心に置くために、政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。
製造業がAIを活用し、今だけでなく、将来にわたって真の価値を引き出すための5つの⽅法とは。自動車メーカーをはじめとするさまざまな企業の事例を交えて解説します。
Space Techシリーズ 第4回：オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築に向けて
2024年4月24日～26日に開催された宇宙ビジネスの展示会、SPEXA -Space Business Expo-において、EY新日本有限責任監査法人にて、宇宙ビジネス支援オフィスのSpace Tech Lab リーダーを務める加藤 信彦が「監査×AI×衛星データ ～オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築～」をテーマに登壇しました。その模様の一部をご紹介します。
生成AIが経済に与えるインパクトを読み解くー技術革新による市場変動について
これまで人類は、3度にわたり急激な技術革新を経験してきました。AI の経済的影響を予測するにあたり、これらの重要な史実から得られる知見が参考になるかもしれません。
EY Japan、NEC、マイクロソフトの3社がひも解く「生成AI＆生体認証による金融ビジネス革命」
生成AIの登場は、働き方の変化にとどまらないビジネスの大革新を予感させました。その潮流を推し進めるテクノロジーの進化にも著しいスピードが見られます。金融機関においては、最新ツールに対して100%の正確性を確認する責任があるものの、間もなく到来するとされる「生成AIが普通にある社会」に向けた、1日も早い意識の変革が求められています。
業務効率化、データの活用、アイデアの深堀りなど、生成AIをフル活用した生存競争は既に始まっています。「なかなか活用法が見えてこない」「AIのさらなる進化にどう備えればいいのか」といった悩みを抱えるビジネスパーソンのための、識者4名による必読パネルディスカッションです。
AI時代のデータ活用に不可欠な高度なデータガバナンスの実現3つのポイント
2023年12月14日、「AI時代のデータ活用に不可欠な高度なデータガバナンスの実現3つのポイント」とし題し、オープンテキスト社と共催したウェブセミナーの内容を、本記事ではまとめてお送りします。
「生成AIを使わなければ金魚になるぞ」――。ソフトバンクの孫氏は常々、従業員たちにこう発破をかけているといいます。大きな変革の最中にあるビジネス環境を生き抜くために、ビジネスパーソンに求められる知識と思考法とは何なのか、業界のトップを走る識者たちがその本質を語りました。
最適な戦略、人材、テクノロジーを備えた銀行では、生成AIによって業務を変革し、将来のビジネスモデルの再構築に役立てることができます。
生成AIや5Gなどの最新テクノロジーの導入は、企業に多大な機会をもたらしますが、その価値を最大化するため、CIOには、デジタルトランスフォーメーションに関する基本方針を設定することが求められます。
AI時代に確信を持ってデータプライバシーに対処するための6つの措置
AIを巡る懸念を背景に、データプライバシーへの積極的対応の重要性が浮き彫りになっています。備えるために検討するべき6つの措置
税務部門でAIを適正に利用するためには、管理体制やルールを構築することが不可欠です。AIの信頼性や正確性などを担保するためにも、AIを開発・利用・運用するときの活動をコントロールする基本的な考え方や仕組みを整備することが必要になります。現状、法令に規定はなく、どのような社内ルールを策定するかは、各社の判断に委ねられているため、政府のガイドラインなどを参照しながら、社内教育を行っていく必要があります。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第3回：AI監査ツールの活用とその先に見える未来
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。EYで開発しているAI監査ツールを切り口に、これらツールの開発メンバーとの対談を通じてひもといていきます。
EUでは、世界初の包括的なAI規制法案が、間もなく成立しようとしています。本法はEU外の企業にも適用され得るもので、日本企業も早めの準備が必要です。本法の対象となるAIの定義や、適用対象となる当事者、義務の内容など、本法で留意すべき事項と、今後の展望について概観します。
金融機関における生成AI活用戦略。アイディエーションで試される人間の本質的な価値とは
金融業界は現代の技術革新の最前線に位置し、特に生成AI（人工知能）の進化が大きな役割を果たしています。本稿では、金融機関における生成AIの活用とその影響に焦点を当て、特に人間の本質的な価値とアイディエーションプロセスにおけるその役割について深く掘り下げます。
スペーステックチームは、遠隔地を含む電力・エネルギー設備の監視を支援するソリューションを構築しており、エネルギー供給の安全性および信頼性を向上させるサービスを提供しています。
近い将来、地政学的環境はさらに複雑さを増すとみられます。企業が優位を保つためには、どのように戦略を革新し、適応させなければならないのでしょうか。
生成AIは業務を自動化し、情報を要約して知見を提供することができますが、その技術の最適化を図るには、依然として人の関与が必要です。
消費者ニーズ予測の重要性―もし未来の消費者に会えるとしたら、何を尋ねますか?
私たちは、ジェネレーティブAIのペルソナを使用して、明日の消費者に命を吹き込むことで、企業が望ましい未来を形作り、時代との関連性を維持できるよう支援しています。
破壊的テクノロジー導入における機会とリスクのバランスの取り方とは
破壊的テクノロジーの採用は、イノベーションを取り入れながらより強力なコンプライアンス戦略を推進しようとしている組織にとって重要な課題です。
AI（人工知能）が持つ持続可能な価値創造の可能性を引き出すには、信頼を構築し、包括的なアプローチをとり、人々の能力を高める必要があります。
TMT企業が生成AIの価値を最大化するために取り組むべき5つの課題
TMT（テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム）企業がいかにして生成AIを活用して価値を創造できるかをご紹介します。
スペーステックが軌道に乗り、これまでになく強力なAIの活用が進む中、その透明性と信頼性を確保することが最重要課題の1つとなっています。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。
EYの最新レポートから、CEOはAIの可能性を認識しているものの、AI戦略の策定において大きな課題に直面していることが明らかになりました。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第1回：社会の期待に応える監査法人であるために
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。他に類を見ないコーポレートMBAであるEY Tech MBAを日本の監査部門で初めて修了した2人の対談を通じて、ひもといていきます。対談シリーズ「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」の第2弾として「ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは」をテーマに3回シリーズでお届けします。
スペーステックの好機～地上ビジネスの課題解決で宇宙へ乗り出す理由とは
アメリカ航空宇宙局（NASA）出身のBrian Killough博士がEYに加わりました。その専門知識とオープンサイエンスへの情熱をEYでも生かし、スペーステックの力を最大限に活用して地上のビジネス課題の解決を目指します。
AIに答えがあるとして、CEOは戦略上正しい質問ができているか
EYの直近のレポートでは、CEOはリスクに目を配りつつ、AIトランスフォーメーションが秘める可能性に期待を寄せていることが明らかになりました。
製造業とAIスタートアップ連携を通じたサプライチェーン・レジリエンス向上のケーススタディ
本連載では、日本企業がスタートアップとの協業を通じて、経営課題の解決やイノベーション創出を追及するための方策を提示します。今回は、地政学要因など外部要因に起因するサプライチェーンに対するリスクに関して、製造業とAIスタートアップの協業を通じて、レジリエンスの向上に成功したケーススタディを行います。
生成AIがテクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコム業界に与えるインパクト
生成AIは、TMT業界に革新的なサービスやコンテンツの創出、効率的なオペレーションやマーケティングの実現など、多様なインパクトをもたらします。
「未来ビジネス2024-2033全産業編」発行記念セミナー 2033年の未来ビジネス～イノベーションを起こす「リ・ジェネラティブ」なビジネスとは
10年後の未来ビジネスのアイデアを提示した書籍「未来ビジネス2024-2033 全産業編」。本セミナーでは同書の発刊を記念し、慶應義塾大学総合政策学部 教授 國領 二郎氏、日本郵政株式会社・日本郵便株式会社 事業共創部 担当部長 小林 さやか氏、オートインサイト株式会社 代表 鶴原 吉郎氏を招き、企業やビジネスの将来像について講演・ディスカッションを行いました。
中堅・中小企業のDX推進には地域の支援機関との連携が不可欠 ――経済産業省が語る中堅・中小企業におけるDXの重要性
経済産業省が、新たにDX支援機関向けに「DX支援ガイダンス」を発表しました。経済産業省の栗原涼介氏をお招きし、本プロジェクトを支援してきた EYストラテジー・アンド・コンサルティング 公共・社会インフラセクター パートナー 池尻能が、支援機関に着目した背景や中堅・中小企業におけるDXの重要性について伺いました。
オペレーショナル・レジリエンス活動の価値向上に役立つ3つのポイント
オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた活動に本格的に取り組む金融機関が増えつつある中、改めて本活動の意義・目的を踏まえつつ、有効な取り組みとなるよう実現できる価値について考察します。
CSRD、ESRS適用初年度における経過措置（段階的導入）及びEUタクソノミーに準拠した持続可能な経済活動
企業サステナビリティ報告に関する指令（Corporate Sustainability Reporting Directive、以下CSRD）に基づき、非上場のEU域内の大規模会社は25年度（25年12月期、26年3月期）を適用初年度としてサステナビリティ報告及び第三者保証が義務化されます。
現代のCFOが抱える3つのジレンマとその解消に向け取り組むべき7つのアジェンダ
EYが多くのCFOと対話する中で、CFOが典型的に抱える3つのジレンマを解明し、そのジレンマを解消するための施策について7つのCFOアジェンダとして整理しました。
これまでの常識が逆転？ 有事が平時となる時代におけるサプライチェーンの対応力強化
自然災害や国家間の対立・経済摩擦、あるいは世界的なパンデミックといった出来事によって、企業は大きな影響を受けました。特に、グローバルな部品供給網を構築している企業は原材料や部品の調達に大きな影響を受け、安定供給をどのように実現するかに腐心しています。本セミナーでは、サプライチェーンを取り巻くリスクに対応していく上でのヒントが示されました。
EUの中でも近年成長が著しいルーマニア。なぜこの国はこれだけの成長を続けているのでしょうか。まだ、日本ではあまりよく知られていないルーマニアへの投資を行う際に参考となる情報を紹介します。
環境省の事業を通じて、「環境に配慮した商品やサービス」の選択を消費者に促していくためには、その価値観に応じた「今・ここ・私」を見極めた上で、人の心に寄り添ったコミュニケーションに変革していくことが求められることを明らかにしました。
分断の進む世界で、トランジション・ウォッシュのリスクを回避し、金融機関の気候レジリエンスを強化するには
世界の分断により、1.5℃シナリオのハードルが高まってきています。将来の気温上昇に備え、金融機関が気候レジリエンスを強化するにあたり、①トランジション・ファイナンスが「ウォッシュ」と見なされるリスク、②適応戦略を踏まえた適応ファイナンスの機会、の認識すべき2つの新しい課題があるでしょう。
企業経営の意思決定において、どのように行動経済学や心理学を生かすのか？
「顔の見える電力」をキーフレーズに「あの人が作った電気を私が使う」社会を目指してクラウド型太陽光発電ビジネスを創出した株式会社UPDATER。事業化への道しるべとなったのは、行動科学の最新の知見に基づきEY Japanが開発した、「人の心に寄り添う方向」に企業活動を誘う手法「BXストラテジー」でした。
スポーツビジネスパーソンが身に付けるべきロジカルシンキングのアプローチ
2023-24シーズンもB.LEAGUEサポーティングカンパニーとしてさまざまな協働を行うEY Japan。B.LEAGUEとクラブの長期的な価値創出と持続的な成長支援を目的として、2023年11月、B.LEAGUEとクラブ関係スタッフにロジカルシンキング講座を提供。日本のプロスポーツビジネス発展の鍵となる人材のスキルアップを推進する取り組みを行っています。
DX改革を成功に導く鍵とは：変革を牽引するリーダーの「変革への思い」
【2023年12月8日開催】JSUG Conference 2023 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 外部顧問 鈴鹿 靖史氏（前JSUG会長）が、荏原製作所 執行約 情報通信 統括部長兼CIO 小和瀬 浩之氏、JALカード 代表取締役社長 西畑 智博氏の2名に『変革を牽引するリーダーの「変革への思い」』と題し、ビジネス変革に必要なキーポイントについてお話を伺いました。
内部統制報告制度の改訂 第4回：内部監査人の資質と技能に関する日本企業の現状課題とその解決に向けた方策
内部監査人がステークホルダーから信頼されるパートナーとなり、組織内におけるプレゼンスを高められるよう、そのために必要な資質と技能、およびそれを習得するために必要な方策について具体例を交えて紹介します。
企業は、山積するサイバーセキュリティの課題に直面しています。2023年EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査の結果、セキュリティリーダーの取り組みの実態が明らかになりました。
水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。
経済安全保障対策の要である「リマニュファクチャリング」が日本企業に与えるインパクトとは？ サプライチェーンをめぐる経営戦略のこれからを考える
「経済安全保障対策としてのリマニュファクチャリングの活用～最新トレンドとビジネス戦略における論点～」（2023年7月27日開催）
データビジネスを推進する上でクリアすべき課題や罠とは？ データビジネスの最前線から成功への道筋を考える
「『3つのステップで成功させるデータビジネス』書籍 発売記念セミナー 3つのステップで成功させるデータビジネス ～データビジネス実践の実況中継～」（2023年8月4日開催）
衛星データは今やあらゆる企業が利用でき、驚くべき可能性を秘めています。インフラのリスク管理からサステナビリティの向上まで、その可能性は広範囲に及びます。地球観測データの可能性について詳しく知り、ビジネスの機会を捉えてください。
ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。
コンプライアンス関連モデルへの対応を踏まえた、金融機関のモデル・リスク管理態勢整備における現実的課題とは
モデル・リスク管理は、けん制役の2線だけではなく1線のモデルユーザー等に対しても求められるものです。これまでの管理対象であったプライシングモデルやリスクモデルよりも広範囲のモデル、特に重要性の高まるコンプライアンス関連モデルの管理態勢の構築のためには、どのような課題があるでしょうか？
物流業界のこれから起こるトレンドに対応し、強靱（きょうじん）な物流ネットワークを実現する鍵は？ 個別最適から全体最適へ、あらゆる垣根を越えた取り組みが不可欠に
物流の現場は、2024年問題をはじめ、環境問題への対応やネットワークの複雑化といったさまざまな課題に直面しています。これまでは個社・部署ごとの個別の取り組みで解決を図るケースが大半でした。しかし今、物流は「社会の公器」であるという認識に基づき、テクノロジーやデータを活用しながら全体最適を図るべき時に来ているのです。
「気候危機」の時代に、企業はいかにして物理的リスクの被害を回避・軽減できるか～激甚化する自然災害リスクへの備えと企業経営インパクト～
気候変動の物理的影響を事業リスクとして織り込み、リスク緩和や逆に機会として活用することは企業経営にとって必須の課題です。気候リスクの可視化や適応策、経営アジェンダ等について、解説します。
「第4の資源」であるデータは量／質ともに、年々爆発的な勢いで増え続け、さまざまな領域で産業構造の変化と新たなビジネスチャンスを生み出し続けています。 そのため、データを生かしたビジネス（＝データビジネス）を理解し、取り組むことは業界を問わず、多くの企業に不可欠と言えるでしょう。
環境変化が激しい昨今、あらゆるものを取り巻く環境が複雑化し、経営者のリスク感度は急速に高まっています。本稿では、経営者の期待に応えるための経営監査について取り上げ、その背景、経営監査のアプローチ、実践方法を紹介します。
DX人材育成に求められる企業のアクションとは：ユーザー主導のSAP導入を成功させる2つのポイント
【2022年12月9日開催】JSUG Conference 2022 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 外部顧問・鈴鹿 靖史（前JSUG会長）とEYビジネス部門責任者 吉本 司が「JSUG前会長が聞く：EY自社へのグローバルSAP事例から学ぶ『コンサル依存からの脱却の重要性』」と題し、ユーザー主導のSAP導入に関して対談しました。
【EY Japan】「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び公認会計士等による監査」の導入からおよそ15年が経過した今、あらためて当該制度の導入経緯を確認すると共に、当該制度の現状や今後の方向性について説明します。
世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは
2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。
スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは
スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。
内部統制、ガバナンスの強化・向上のため、3線モデルへの取組みの必要性が各監督機関等から提唱されています。本稿では、3線モデル活用の手法の1つであるCSA（統制自己評価（Control Self-Assessment））について取り上げ、その目的・導入効果、導入方法、活用方法、課題と対応策を紹介します。
なぜポストコロナ時代に次世代サプライチェーンの再構築が不可欠なのか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックを機に、サプライチェーンの脆弱性や非効率性が露呈しました。こうした課題に対処するため、経営層は、新しい時代にふさわしいサプライチェーンを再構築する必要があります。
デジタル活用を前提に顧客とのつながりを見直し、体験価値を最大化する3つのステップとは？
顧客の行動様式の変化に伴って、企業の各組織における機能や役割も変化しました。そうした背景の中でまさに求められているのが、顧客接点DXという顧客接点の変革です。従来の機能区分にとらわれることなく、カスタマーサクセスという考え方を取り入れ、顧客への新たな提供価値を見いだしていくことが重要です。継続的な顧客体験をデザインし、それを連続性を持った業務とデータの設計とマネジメントによって支えることで、新たな収益や基盤の再構築につなげることができるでしょう。
スポーツが地域やステークホルダーにもたらす経済的・社会的インパクト分析
EY調査、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の社会的価値を8.8億円、経済波及効果を1.2億円と算出
Future of Finance ―次世代のFinance Practiceー
【EY Japan】メガトレンドが複雑に絡み合い未来が予測しにくい近年、これからのファイナンス部門はどのような役割を担うべきでしょうか。近未来におけるファイナンス部門の役割についてプロセス、テクノロジー／データ、意思決定、人材の育成・活用の観点から考察します。
ブンデスリーガジャパンツアー特別インタビュー：ウーベ・バイン氏に聞くグローバルパートナーシップにおける「育成」の考え方
2022年11月、ブンデスリーガジャパンツアーに際し、かつてアイントラハト・フランクフルトや浦和レッドダイヤモンズでもプレーしたウーベ・バイン氏が来日。1990年ワールドカップイタリア大会で西ドイツの優勝に貢献したドイツのレジェンドは、現役引退後、自らサッカースクールを創設し、青少年の育成に取り組んできました。今回バイン氏は、埼玉の子どもちを対象に、サッカークリニックを開催。アイントラハト・フランクフルトと浦和レッズのグローバルパートナーシップがあるからこそ取り組むべき「育成」とはどのようなものか、バイン氏にお聞きました。
金融機関の顧客に対する人権デュー・ディリジェンスのあるべき姿と、環境・社会リスク管理を業務プロセスに統合する、現実的な姿とは
本邦の環境・社会リスクのデュー・ディリジェンス（DD）のガイダンスとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されました。金融機関の顧客に対する、グローバルなバリューチェーンを対象にした人権DDを、現実的な形で金融実務へ導入するには、どうすればよいでしょうか。
ブンデスリーガ流 グローバルビジネス交流イベントNIPPON-FORUMレポート～ドイツ・日本におけるスポーツビジネスの技術革新とは
グローバルスポーツである巨大なサッカーのマーケットにおいて、いかにデジタルを活用し、ローカル・グローバル双方でコミュニティを形成・育成できるか、経済循環を生むことができるかが、スポーツビジネス発展のカギとなります。
ブロックチェーンやNFTといったテクノロジーがデジタルデータの価値を無限大にも膨らませる仮想世界「メタバース」の存在感が破竹の勢いで増しています。仮想でありながらも現実の世界とも結びついて広がり続けるマーケットに、どんな新しいサービスが生まれているのでしょうか。コンサルタントの目から解説します。
コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて
観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。
Zero Based Budgeting（ZBB）－コスト構造改革を最大限推進するメソドロジー
EYが提唱するZero based Budgeting （ZBB）の基本的な考え方、従来型予算との比較、構成要素ごとに対応アプローチを触れた上で、ZBB導入に当たっての実務上の問題点と対応策を考察します。